謀略で国民に犠牲を強いて、連邦政府の弱体化、乗っ取りを推し進めた後に来るのは、職員不在で機能しない連邦政府にクレジット破産による信用不安と金融破綻のオマケまでついてくる。 それへの救済が暗号通貨の配布とか、なんかの詐欺事案ですね。

高橋洋一は議員削減50議席、企業団体献金禁止、副首都構想などでの合意は簡単に出来るというけど、コンサルや評論家の立場から維新の味方側で言ってるだけですからね。 日本の政治はマスコミやネットが日常的に批判する独裁体制ではなく、議会を通しての合議制で決まることなので何事にも相手がいることを理解できない人たちの話は当てにならないので 勝手を通して思い通りにいかないことを見せつけられると、なんで出来ないんだ！と癇癪を起すいつも通りの流れになるでしょう。

社会党系はコミンテルンにも呼ばれる革命マルクス主義の政党なので、ロシア、北朝鮮、中国に対峙する資本主義国家は闘争により打倒、解体するのが当たり前という立場で、日本の利益になることは一切しないスタンスの政党ですからね。 民主党系と社会党系の違いは、中国よりか、ロシア北朝鮮よりかの違い程度。 限度を越した社会保障負担の押し付けで国力を衰退させ、国家防衛にはマスコミを通じて国民と国家の対立を扇動して、国家社会そのものを弱らせれば侵略する側には都合の良い話。

自由主義同盟国での洋上訓練をやってる横で、トランプが余計なこと言って中国に誤ったメッセージを送ることで米国大統領は台湾有事に警戒していないなどと思わせてしまうのだから 国防総省(戦争省)の中の人も、頭痛の種が増えるばかりで逃げ出したくなりますね。 こんな大統領の下で、国内での政治闘争に軍隊を優先的に使うと方針公表してしまった米国の軍事力なんて当てにならんでしょ。

トランプは、ロシアや関係国から核戦争になると脅されてるからね。 関係ない、関与してないという保身に走るのは自由だが、トランプの言動と変節はロシアにとって都合の良い時間稼ぎと、情報戦によるウクライナの行動阻害に役立っているだけで邪魔な存在でしかない。 ロシアの戦争経済を終わらせるにはOPEC支配で効果が薄い原油安だけではなく、重深度爆撃によるロシア側のプラント、資源リソース破壊が一番早い近道。 北朝鮮の将軍とも核戦争が怖いからと、仲良くすることが優先になるのが王様トランプのポジション。

いつものマスコミ連合による自作自演、ご注進記事でしょ。 自分たちは日本国民に対して思想弾圧、国家分断と対立を扇動して保守派を反動勢力として売国奴、悪党呼ばわりして 日本国の解体、日本人コミュニティ消滅に協力する革命勢力に対しては、民主主義と言論の自由を批判することは許されない！と自画自賛を兼ねた正当化を繰り返してきただけ。 いい加減、戦後の老害活動家たちによる日本人へのヘイト、自己批判と自己犠牲の強要は終わらせないと、日本人の未来が無い。

トールワゴンタイプで軽自動車の屋根面積に太陽光パネルを設置した場合、面積的には300w程度のパネルしか設置できないし性能維持のための冷却をしつつも車内環境に影響を与えない設計までしたいところですね。 このカスタマイズでは変形機構を組み込んで200w拡張してますが、耐久性には期待できないので高効率パネルと冷却させるためのベンチレーション追加、エアロ形状設計をした進化版に期待。

投機の煽りに乗せられて、資源リソース、生産設備、技術開発の計画的な充足すら見込めないまんま 誰もかれもがテスラを見習え！とやっていたのは、イーロン事業の多くはインフラ、電力など公共事業と政治による金集めで成り立ってる政商なのを見ないまんま、テスラだけが優れた成功例として多くの不具合、事故を無視して投資加熱だけ優先してたのであって滑稽でしたね。 結局、多く見積もっても生産能力とリソース不足、素材高騰により2030年にBEV市場比率は30％程度にとどまり、短期間で全てBEVに移行するなどという欧州の支配戦略は中国頼みという腹が見透かされ、最後は自動車産業そのものを中国に奪われて頓挫することになる。

官僚経験者で人脈があり、行動できる女性議員が少ないので大臣起用に適した人員が多くないのは仕方ないことですね。 仮にお飾りで女性議員を登用すれば、当人の能力不足と首相の任命責任を追及し、過去の粗さがしで攻撃の的にする腹積もりなのが日本のマスコミ。

クォーター制など数合わせで結果としての男女平等を強要するマスコミこそジェンダーフリーに反して、言論の力で権力支配を推し進めようとする邪悪な立場でしょ。 もともとは雇用機会の平等均等化による労働参加の効率化で上手くいってたものを、後から女性優位が当たり前だという人たちを連れてきて男女平等を錦の御旗にしての歪んだフェミニズム流布を意図的にやってきたから、そういう人たちへの嫌悪感が勝ることになってる。

つなぎ予算の不成立を理由に連邦政府の解体を推し進め、ついでに民主党を攻撃しつつ選挙対策のため民主党系首長の自治体には軍隊を送って屈服を迫るなんて謀略をやっておいて否定しても 軍隊を用いて力による支配を自国、国民に対して行うのは王政支配の思考回路で動いてる証拠なんですけどね。 プロジェクト2015を一度は否定しても、それによるトランプを王室として迎えようとする謀略は見透かされている。

日本の戦後体制、安保闘争の名残で依然として日本という国ではマルクス主義でなければ知識人ではない！という学術会議の仕来りが幅を利かせてる国なので マルクス主義と毛沢東主義、共産党宣言という宗教の立場からは、国家社会は解体して新しい秩序による支配をするのが当然であって、資本主義社会は打倒して経済から人民を脱却させる必要があるとしての農業主体の押しつけまでやる人たち。 彼らの前では、ナショナリストは敵となるので右翼認定したり、あらゆる手段を用いて排除してもいい相手となってしまうのは、田原総一朗の死んでしまえ発言通り。

SAPIOなど小学館での右派ぶりは単なる商売のための演出で、父が亡くなってからは漫画家初期の秋田書店在籍のころの立ち位置に戻りましたね。 最後に上野千鶴子氏を出してくるあたり、マルクス主義による革命派の立場は隠すつもりがないようだ。

維新の会の党是は日本国の国体変更と共和制憲法下での初代大統領排出で変わってないでしょうね。 大阪への首都移転の布石としての副首都構想による過大な予算要求への反発に、再び一国二外交路線を認めるように言い出すだろうから、連立は遠くないうちに破綻するだろう。 改革と言いながら、やってることは自民党に責任と仕事は投げつけて、大阪のために金も物も寄越せという地方振興に名を借りた利益供与の強要。 やってることが国際コンサルと一緒になって自画自賛してた、道頓堀プールの計画と大差無い。

つぎつぎと他国に貢物を強要する米国大統領は、いまや世界皇帝のつもりなんでしょうね。

司馬史観を根拠にして、日本を中国韓国に供するのが真の保守と、大昔から詭弁を弄して保守派の乗っ取りまでやってきた御仁ですので、いい加減にお休みになって戴きたいですね。 吉田、岸首相の系譜だからと、マスコミぐるみで安保闘争の恨みを晴らしてやろうと、日本の政治、民主主義を腐らせてきたマスコミや学会は トランプ再臨によって、帝国主義と王政復古に向かおうとしている価値観の世界では、日本人に生き残りの道を諦めさせ自殺を強要しているのと変わらない悪意にしかならない。

陰謀論でDSとトランプ支持者が口にして敵視し、アンチリベラルを根拠にして正義を騙ってたのは 行政機関の独立性、三権分立まで含んでかかわる部分を、王様が好き勝手に自分の都合の良いように操れて当然と言い張る様になっただけの話だからね。 今起きてる価値観の衝突は、スペイン内戦のような王党派と共和派の争いをしてるようなものなので、戦後の自由と民主主義の青に対して、ファシズムを宗教まで含めて保守派と言い換えた赤い権威主義者の戦いが世界中に広がってしまった。 トランプが動物的本能に戻ることにより人類を救うなどというのは、結果で見るなら獣欲に溢れた闘争の世界を目指すということになる。

都市要塞攻略に手こずったので、トランプの力を使って攻略させようというだけですね。 防衛と流通の要衝を占領してしまえば、南北両面からウクライナへの有利な再侵攻のための布石を得られるって皮算用なので、トランプの気が済めば直ぐに侵略は再開される。

政治家を自殺に追い込んで一流と言われてたのが読売などの政治部ですからね。 マスコミ、新聞の真実報道というのは、事実報道ではなく 毎日新聞がよく使うような編集権の範囲内として調査内容の数字を編集したり、国民への民主主義を指導してやるだとか、我々は民主主義の創造者と言っては主観による価値観で報道してきたのが第四権力として君臨してきたマスメディア。

過去の民主党ブームでもメディアスクラムにより当時の日枝会長が主導しての世論形成により、後に民主主義に貢献したと政府から表彰された事例が既にありますからね。 現在の報道、テレビ番組でも公明党の離脱に関して許せないとしての高市総裁批判、公明無しでやれると思ってるのか！という内容の批判が続けられていて 公明党という小沢一郎が連立の条件で連れてきた宗教政党、中国韓国での布教利権に熱心な人たちの都合で、中国韓国と仲良くすることが日本の政治で最も重要なことと言ってしまう状態で、公共放送としての電波、優遇を受けながらも公平公正の報道なんて元より行われていない。 政党政治としては、国体保守と憲法改正を党是としての保革合同を果たした自由民主党と、中身は民主党との価値観が同じで投票は民主党に大きく流れてる公明党との連立を続けていた方が異常なだけで 今後、選挙で自民党が大敗する流れが拡大したとしても、公明党は小沢一郎や旧田中派とともに行動する本来の立ち位置に戻って行くのが正常な政治スタンス。

記事中で書いてないけど保安部品の保証期間が過ぎると保証がなくなる分、修理メンテナンス費用が高くつくので乗り換えたほうが楽だという場合があるのと 環境対策で燃費の悪い車、古い車では税金が高くつくので、維持費用とのバランスを考える必要が出てくること。 大体は駆動系、主にミッションの寿命が10万キロ走行を超えてくると出てくる場合があるので、突発的な出費を嫌うなら買い替えたほうが安心となる。 勿論、しっかりとメンテナンスをして所有者が適切な感度で管理してれば、普通に20万キロ程度なら国産車は普通に走れる。

高父総裁本人の言う通り、自民党は経済政策を重視してきたのだから、過去の小泉ブームの時のような雰囲気に踊らされての首相、自民総裁の靖国参拝で中国側に経済的な報復の機会を与えたり、国内のマスコミ、活動家にキャンセルキャンペーンへの理由を与える必要はない。 靖国批判の末、何のために慰霊施設を別に作らせたのかね？ 橋下徹自身は、高市総裁の誕生に関して日本での居心地尾が悪くなったと、アウトサイダーである出自と立場からの発言をしてる人物で、いつも通りのマスコミと同調した維新らしい煽り批判でしかない。

結局、現在の難しい状況を自ら引き受けようとする意志なんて無く、都合のいい立場から財政に無責任な人気取りを口してるほうが楽で良いと思ってるだけで 立憲、国民とも連合からの金と投票の援助だけは受けながら、自分が良いところだけつまみ食いしただけなのが分かりすぎる。 最近の自民党首相が変わるたびにマスコミから『首相になりたかっただけの男』と侮蔑されるのは、鳩山由紀夫のやったことに対しての批判への意趣返しでしかなかった。 自自公連立以来の小沢の連れ子でしかない公明党との連立も、長年にわたって憲法改正させない、防衛面での長期計画を阻害し国家の利益を失わせることにしかなってなかったのが、高市総裁の誕生で柵がなくなって解消されたのは良い事。 自民党にとってはとトランピズムに負けて党勢を大きく失う中で、保守票を紛い物たちにとられるだけの状況を終わらせる好機なのだから、93年以来の党存続危機であっても方向性は今変えるしかない。

客引きそのものは条例で禁止されてるので本来はNGで、宣伝用に立つだけまでが合法かな。 上野でも繁華街は相変わらずの賑やかさで客引きは多いけど。

夜の繁華街に向かったら風俗的な店舗や客引きに遭遇することがあるのは当たり前で、フェミニズム的な価値観から日本で不快な目にあったと最初から広めることが目的だったとしか思えませんね。

これは今の米国ではプロジェクト2025による王制への移行が進められているという象徴的な事件ですね。 武力に優れる人物が地域を支配するという時代に戻ろうといしているのだが、それを福音派やシオニストたちが支持している状況で米国民の半分はトランプ王による統治を望んだ結果といえる。 クメールルージュやスペイン内戦に近いことが現代で起きる可能性もある危機的な状況でもある。

司法、警察、軍隊ともトランプ国側の占有権力で、国家権力がアンチリベラルを標語にして人種差別、思想統制を行い、軍隊や警察、民兵を用いて報奨金を与えて人間狩りをしている状況なので 残念ながら抵抗する武力は無く戦争としては成立してはいませんね。 シビルウォーはレジスタンスが独裁者の大統領を始末して終わったから救いがあったが、現実はより厳しいようだ。

日本への影響は米国の弱体化による安全保障の後退に留まらず、トランプ的価値観への信仰と日本の国民国家を共和国、人民の価値観で自己中心的な立場から改革と既得権益解体と解放という革命志向に向かわせる部分も大きくなりますね。 保守派というものが野生的で反知性的という、赤色がイメージの立場になってしまった。

自民党内部での投票でも人気投票化してきた投票も、今回は一番ダメな選択肢を避けてくれて良い事ですね。 これで維新の連立入りは薄くなり、首班指名で総裁が首相になれるとも限らないという流れ。 仮に首班が取れても、初日から岸田政権の時以上のマスコミ、ネットからの批判と排除目的の対立扇動が始まるので難しい政治局面が続きますね。

見出しの内容は本文に記述無し。 核不拡散の取り決め上やるべきことは有るのだろうけど 米国が戦後支配、原油取引の独占で世界経済を支配してきたのは核爆弾、水爆の威力を見せつけての事で 映画やドラマを使ってイスラム教徒などを悪党と印象付けるのは日本もやってきたことだけど 当たり前と思ってる価値観を成り立たせてるのは結局は力による支配の構造でしかないのも何だろうね。 テロ認定も米国によるイラク攻撃の大義崩壊で、やってることが露骨な民族対立、宗教差別による価値観の対立に利用されているだけになってしまった。

いつも通りだけど、ガザ地区でのハマスと一般市民の区別なんて最初から存在しない。 自由主義国を自称した立場からテロとの戦いという理由で、平時から女性老人子供を狙い撃ちにしてきたのがイスラエル軍。 ネタニヤフ政権は、和平で停戦してしまうと国内で割れてる虐殺への非難で罪に問われる立場になってしまうので、戦時体制維持のために進もうとしてる和平交渉に憎悪のマッチポンプをやろうとしてる。

日本の民主党政権でも差配によって支持自治体ではない地域差別はあったが 今回のつなぎ予算拒否と連邦政府閉鎖に伴うリストラ、予算執行停止はトランプ支持のフェデラリストにとって都合の良い政局として利用されることになりそうですね。

大衆政治が悪い方向に以外は進まないの間違いでしょうね。 国民は行政改革と減税と同時にサービス充実を求めて、そのうえで利権のない国という民主党ブームころと変わらない空想的理想国家を切望してるので 小泉、維新、民主党ブームの中でリーマンショック、コロナに世界情勢の悪化という試練を経ても望んでる方向は、米国による支配に同調したマスコミと政治家に刷り込まれた『カイカク』であって国家国民を分離し砂粒の様に分断する目的は変わってない。 保守派ブームの様に見えて、中身はアウトサイダーによる制度解体、利権の入れ替えで改革と減税、サービス充実という、民意のかじ取り役がマスコミからスクリプトによりコントロールされるソーシャルに変わっただけかなぁ。

注文を付けるだけという立場の国民民主は、今流行りのアウトサイダー政治の先駆けですからね。 国会議員でいながら、お客様の立場で庶民派、国民の味方を自称して、財政無責任論を背景に注文を付けるだけ、利権なんてないと言いながら背後には連合の支援があるのが民主党の政治ポジション。 馬場体制で維新が部分でも連合してしまうと、玉木にとって都合のいい責任のないお客様政治の立場は無くなってしまう。

癌センター誘致での騒動と、民間企業への損失押しつけと強い批判を繰り返したことは公人としての資質が欠けますけどね。 百田も河村商事も保守をビジネス化した個人商店ぶりが過ぎる。

自由主義陣営のふりだけして世界に味方となることを要求し、国連や他国に非難されればユダヤ人は被害者なんだから特別扱いしろと言い出す。 そんな人たちがやってるヨルダン川西岸での強制入植と収容所の実態、壁で封鎖されたガザ地区への入植計画と住民への攻撃を知って、イスラエルのシオニストと軍が一体となった民族浄化の蛮行を非難しない理由は全く無い。

一見、和平に向けた理想的なプロセスに見えるが、中身はイスラエルの判断で安全保障を理由にすれば何時でも軍事作戦による攻撃が出来るというもの。 多国間で決めた以上は進めるしかないが、ネタニヤフは元の目的を達成し強制入植を続ける方法を探すほうを再び優先するだろう。 アラブ連合軍の介入で平和維持が始まったとしても、パレスチナ側の人権は抵抗権も財産も奪って新たな虜囚とするだけなら、また新たな火種を作ることになる。

そりゃ行政サービスを一切減らさずに減税をやって、赤字国債による財政出動を無限にやればいい、無限財政(実際は世界中を脅して米連邦の負債を世界各国に負担させてる)をやってるアメリカのやり方を見習え！というのが、最近のトランプ化した保守派の主張だからね。 保守派が国体維持を否定して、減税と改革開放こそ真の保守の姿と言うようになったのだから、日本国で自民党の党としての存在意義は国家行政の責任を取らせる以外に無くなってしまったのよ。 国民自身も減税とトランプへの追従が最重要の政治課題と考えるなら、財政の無限拡大に向かわせるには政権交代以外には無いんだから、そのような選択を取ればよいだけ。

爆発物製造罪７年と使用罪３年の加算適用なので10年の懲役は最低限レベルの懲罰でしかありませんね。 政治目的をもっての無差別殺傷の可能性がある攻撃を計画実行したのは十分にテロ行為で、ほかの国なら問答無用で死刑(路上処分)か無期懲役相当の処分になる。