テレビを処分してNHKを解約しようとしたのに、「解約できません」と言われました。NHKを見られないのに、なぜ受信料を払う必要があるのでしょうか？
制度と現実のズレが生む不公平感
いまや多くの人が、テレビよりも動画配信サービスを利用しています。これまで、NHK受信料の制度は「放送を受信できる設備を設置しているかどうか」を基準としてきましたが、2025年10月からはインターネットによる視聴も受信料の対象に含まれる新制度が始まりました。 そのため、「NHKを見ていない」「テレビを持っていない」と感じている人にとっては、支払い義務が理不尽に映ることもあるでしょう。 近年は、NHKのインターネット配信も放送と同様に必須業務とされ、放送と配信の境界が一層曖昧になっています。制度の枠組みが生活実態に追いついていないことが、「見ていないのに払う」という違和感を生む要因のひとつになっているのです。
自分の契約と設備を確認しよう
もし解約を検討しているなら、まずは自分の環境を正確に把握しましょう。テレビが完全に処分されているか、ワンセグ機能付きスマートフォンやチューナーなど放送を受信できる機器が残っていないかを確認します。 そのうえでNHKに解約申請を行い、必要に応じて家電リサイクル券の控えや譲渡証明書などの書類を提出します。書類が不十分な場合、NHK側が「受信設備が存在する」と判断して手続きが進まないことがあります。 一方、支払いを継続する場合も、契約内容や支払期間を定期的に確認しておくことが大切です。未払いがある場合は、後日請求が発生する可能性もあるため注意が必要です。
自分の契約と設備を確認して、支払いを続けるか解約するかを決めよう
NHKの受信料を、「見ていないのに支払うなんて納得できない」と感じるのは当然です。しかし、テレビなど放送を受信できる設備を設置している場合に加え、2025年10月以降はインターネットを通じてNHKの配信を利用する場合も支払い義務が発生します。 ただし、単に端末や設備を持っているだけでは義務は生じません。まずは、自分の契約状況や受信設備の有無を確認し、解約が可能かどうかを客観的に判断しましょう。そのうえで、支払いを継続するか、正式な手続きを踏んで解約するかを選ぶことが重要です。 放送とネット配信の境界がさらに曖昧と思われる方も多いかもしれませんが、生活者として冷静に制度を理解し、自分にとって最適な選択をしていきましょう。 出典 日本放送協会 NHK よくある質問集 【参考】放送法（第64条） 日本放送協会 NHK よくある質問集 NHKが受信料を徴収する法的根拠を知りたい 日本放送協会 NHK 受信契約の解約 日本放送協会 NHK 放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
