“ファイティングポーズを超えてすでに交戦状態”の声も 創価学会と公明党が震えあがる高市政権からの最大の「嫌がらせ」とは
公明が受け入れがたい項目
公明に代わって維新と事実上の連立を組むことになった自民は、連立政権合意書に“衆院議員定数の1割削減（を目指す）”など、公明が受け入れがたい項目を並べた。 「公明は今後、比例での戦いに推移していく方針で1割削減を比例定数に限定されると具合が悪い。もともと与野党問わず、現行の小選挙区比例代表並立制には問題が少なくないため中選挙区制への回帰が唱えられており、公明もおおむね異論はなかったと見られます。が、比例定数だけをカットとなると死活問題になりかねず、自民に対し“いきなりファイティングポーズを取り始めたか”との恨み節が聞こえてきます」（同） それまでの経緯はあるにせよ連立離脱で自民にケンカを売ったとも見られるだけに、どちらが先に宣戦布告したかは微妙だが、いずれにせよすでに「交戦状態」にあるような緊迫感だ。
警戒感の最たるものとは
「今年いっぱい高市内閣は物価高対策を最優先に政策を進めるわけですが、これについて与野党は一致できる点は多い。それでも野党となった公明の主張する『2万円の一律現金給付』が行われることはなく、存在感を示す場面は激減でしょう。離脱にあたってそのあたりは想定内だったでしょうが、今後、自維側が繰り出してくる“嫌がらせ”に警戒感を強めているようです」（同） 警戒感の最たるものとして「宗教法人への課税問題」が巻き起こる可能性が指摘されている。現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。創価学会に限らず、ここに手を突っ込まれれば宗教団体は震えあがる。 「税収増でも国債発行は当然続く中、少しでも税収増につながる話なら多くの国民が評価することは間違いありません」（同） 創価学会や旧統一教会との関係から解き放たれた自民が脱・宗教団体の道を進み始めるのだろうか。親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」がおり、そこまで踏み込むことはないと見られているが、果たして――。 デイリー新潮編集部
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