経産省、キャッシュレス決済比率の算出方法を見直しへ…２４年は１０ポイント近く増え５１・７％に
経済産業省は、キャッシュレス決済比率の算出方法を見直す。新指標は実態に近くなり、２０２４年時点の比率は１０ポイント近く増えて５１・７％に高まる。キャッシュレス決済は順調に普及が進んでおり、算出方法の見直しも踏まえ、年内をめどに新たな達成目標を定める方針だ。
２１日にキャッシュレス推進に向けた有識者会議の初会合が開かれ、新指標や新たな達成目標について議論した。これまでは比率を算出する際、持ち家でも家賃が発生するとみなして分母を計算していたが、実際にはお金をやり取りしないため、新指標では除外する。
経産省は２５年にキャッシュレス決済比率を４割とする目標を掲げている。現在の算出方法でも２４年時点で４２・８％と前倒しで達成しているため、３５年までの達成目標を新たに設けることにした。経産省は長期的に８割を目指す考えだが、今後は拡大のペースが鈍化するとみて、６割を念頭に設定する方向だ。有識者会議での議論を踏まえて決める。
キャッシュレス決済は釣り銭のやり取りがなく、データの管理も容易なため、業務量の削減や盗難防止につながる利点がある。経産省は人手不足対策に有効として、普及に力を注いでいる。
