公明、自民との連立政権離脱へ　党首会談で合意できず

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　公明党は10日、自民党との連立政権から離脱する方針を固めた。1999年から続いてきた自公の連立は、歴史的な転換点を迎える。

　公明の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で自民の高市早苗総裁と会談。連立維持に向けた条件として企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する案を「丸のみ」するよう求めていたが、自民側から期待した回答は得られなかった。

　斉藤氏は会談後、記者団に「自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」と表明した。自民に対しては、「何でも反対の敵方になるわけではない」とも語った。

　首相指名選挙では、高市氏ではなく、斉藤氏に投票する考えを示した。首相指名の見通しが不透明になっており、21日を軸に調整している臨時国会召集が遅れる可能性がある。

　公明は99年に自民、自由両党との連立政権に参画し、自公連立関係が始まった。2009年に野党へ転落した際も自民との選挙協力を維持し、12年の衆院選で政権を奪還した。同年以降、国土交通相のポストは公明が占めている。【野間口陽】

連立政権

　複数の政党による連合政権の一類型。政党が内閣に閣僚を出す「閣内協力（連立）」を伴う。現在の自公連立政権は2012年から続き、両党から内閣に閣僚を出している。一方、内閣に閣僚を出さず、政策協定を締結し、与党として政権に参加することを「閣外協力」という。閣外協力は首相指名や内閣不信任案否決では協力する。自社さ連立政権だった1996年、社民党と新党さきがけは、自民の第2次橋本政権に閣僚を出さず、閣外協力に転じた。さらに、98年には社民、さきがけが閣外協力を解消し、自民党単独与党体制に戻った。