高市早苗自民党総裁の就任を受け、公明党は自民党との連立協議で、離脱をちらつかせながら厳しい条件を突き付けている。強硬姿勢は、支持母体である創価学会の意向を踏まえたもの。背景には、党・学会の自民党に対する鬱積（うっせき）した不満と、読みが外れた焦りがあるようだ。（時事通信解説委員長・高橋正光）。
離脱の可能性、機関紙が報じる
公明党の斉藤鉄夫代表は４日夕、党本部に就任のあいさつに訪れた高市総裁に対し、連立継続の懸念事項として①「政治とカネ」の問題のけじめと企業・団体献金の規制強化②靖国神社参拝と歴史認識③外国人との共生－の３点を伝えた。この後、記者団に対し「支持者に大きな不安や懸念がある。それらの解消なくして連立政権はない」と明言した。
創価学会の機関紙「聖教新聞」は５日、「斉藤公明党代表『誠実な対応に期待』」とのサブ見出しで協議の内容を詳報。一方、高市総裁は７日午前、鈴木俊一幹事長ら執行部を発足させ、総裁選で高市氏勝利に貢献した不記載議員の萩生田光一氏を幹事長代行で処遇した。
