公明党、自公連立政権を離脱へ　斉藤鉄夫代表「いったん白紙」

「政治とカネ」の問題で折り合えず、公明党は連立政権を解消した。斉藤代表は閣外協力も否定。高市自民党総裁が首相指名選挙で勝利する場合でも、公明党は個別政策で是々非々の対応をとるだろう。市場には、株売り・円売り材料。債券市場では、予算をなんとか通すため財政の拡張バイアスが増すとみれば売り材料で、円安進行がインフレ率を持ち上げて日銀の利上げを誘発するとみれば、やはり売り材料。その一方、「高市トレード」の反動からミニバブル崩壊的に株価下落がきつくなれば、リスクオフから債券買いが強まる公算がある。なお、連立離脱の速報をうけて為替の円高がやや進んだのは、株価急落を想定しての「リスクオフ」の円買いだろう。

以前にも投稿したが、公明党の要求は、評者からみて当然だ 政治資金規正法等の改正では、評者自身は（公選法の選挙運動規程ほか）より抜本的改革が必要であるとの立場だが、公明・国民の改正案は自民党案と比較し、より実効的で「重要な１歩」と評価して良い内容だ。自民案では政党支部設立が事実上無制限で、「透明化」も実質的に機能しないだろう また、公明党は社会文化イデオロギー軸等で中道に位置し、調査結果でも候補者の平均的立場はむしろ立憲民主党の平均にも近い 選挙協力の実態もあり、離脱は容易ではないが、政党間の合従連衡は新たなステージに入ったといえよう

「政治とカネ」の問題は、高市氏が総裁になる前からくすぶり続けてきたことであって（萩生田氏を今回役職に就けた問題はあるにせよ）、公明党・創価学会の中ではかなり前から自公連立への懐疑論が強まっていたということだろう。要するに昨年の衆院選以来の自公両党の選挙での不振がこの事態を招いた。票の切れ目が縁の切れ目、である。 今後の政局の展開は本当に見えない。一つ言えるのは、ある意味で高市自民党がフリーハンドを得たということである。公明党を気にせず、「高市らしさ」を出しやすくなったし、むしろ（保守層しかもはや頼りがない以上）出していかざるを得ないように思える。

8月の産経新聞の世論調査で51.8%が石破首相の続投を容認、自民支持層に至っては76.5%が容認だった。にもかかわらず自民党は石破首相を降ろしてしまった。政策位置的に石破自民党は立憲民主と維新、国民民主の間という絶妙な位置におり、公明党と首相の政策距離は近かった。石破内閣は一つの均衡状態を作っていた。世論はこの状況を理解していたのだろう。高市総裁を選んだことで自民党は国民民主よりも右に移動し、公明党との距離も開き、均衡状態は失われた。連立を維持するためには公明党への格段の配慮が必要だった。しかし、政治とカネの問題、国民民主の関係を重視する姿勢などで自民党は配慮を欠き、この結末となった。

1999年、小渕政権が公明党と初めて連立を組んだ際のキーマンだった野中広務官房長官番で現場を取材しました。自公双方にアレルギーがあったため小沢一郎氏率いる自由党をクッションとして間に挟む自自公連立でスタートし、以来、26年間信頼関係を築きましたが、今回の推移をみると、羽田政権時代の社会党を思い出します。この時も小沢氏らにないがしろにされた村山富市委員長率いる社会党が非自民連立を離脱し、その後、自民、新党さきがけ両党が村山氏を担ぎ自社さ政権ができます。今後、公明党の斉藤代表が非自民の首相候補になることはないでしょうが、今回、パートナーの公明党を軽視した自民党は政治史の教訓を学ばなかったようです。

めまぐるしい一週間の極めつけに、衝撃のニュースだ。首相指名選挙の行方は混沌とするが、公明党が企業・団体献金を争点化して連立離脱した以上、この問題で公明と歩調を合わせていた国民民主が、公明に代わって政権入りを選択するのは筋が通りにくい。維新もまた、公明・国民案より強硬な改革案を立憲と共同提案しており、自民との連立交渉に踏み出せるかというと、微妙だろう。自民党はこれ以上この問題を放置すれば、短期的な政権の行方も見通せず、次期衆院選でも苦戦必至となる。かといって現執行部が今更踏み込んだ対応をとるとも思えず、八方ふさがりの様相。

自公は1999年から続く日本政治で唯一の安定した連立の枠組みでした。連立解消となると、日本政治は流動化し、漂流していくことになります。政権の枠組み、解散総選挙の有無など、全く予想できない状況に入っていきます。ただし、公明党は協力できる自民党議員とは個別的に連携していくはずで、完全に手を切るかは分かりません。

政治資金に対する規制強化への回答を求めている公明党に対し、自民党は党内できちんと検討をしていないので、当然の結果でしょうね。今後どうなるかは全く読めませんが、政権の枠組みを決めるまでは一定時間がかかる一方、28日のトランプ大統領との首脳会談や補正予算の組み立ては待ったなしの状態です。もはや年内は石破政権が続くというウルトラCすらあり得るのではという気分になってきました。 野党でも連立政権を組む動きが加速していますが、どの政党もこれまで外から要求を出せば良かった立場から、本気で与党として財源確保や制度設計に責任を持つ立場に移行する必要があると、認識を改めなければいけません。