政党交付金は、本来、政治活動に充てるべきものであり、債務の返済には使用できません。万一、使用した場合、総務省から同額の返還命令を受けることになります。
今回の裁判に関わる資金は、破産手続開始決定前に計画されていた選挙資金であり、実際に供託金や選挙費用に充てられ、収支報告書も提出済みです。法律の不備がもたらした司法判断は、やむを得ない側面もありますが、私は前執行部に対する原告適格性を維持しつつ、数多くの刑事・民事訴訟にこの2年半、心身をすり減らして真摯に向き合ってまいりました。選挙に出馬する決断も、こうした闘いの中で浮上した法律の不備に関する問題を、広く社会に訴えかけるためです。
NHK党は脅迫的な手段を講じたり、政党の買収を幾度も提案しましたが、すべてを断固として拒否してきました。彼らに権力や資金を得る手段を与えることで、社会にさらなる混乱を招いてはならないからです。また、前執行部の政治資金問題や、人の命を奪うような反社会的な活動に対して、責任を追及することを自らの使命とし、最大限の努力を傾けてまいりました。その闘いの過程で、仮に個人として債務を負うことになろうとも、政党の債務整理にはまだ時間を要するかもしれませんが、すべてが決着するまで、責任を持ってやり遂げる覚悟です。
#命と尊厳のために
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選挙ウォッチャーちだい
@chidaisan
みんつく党の財産権、認められず
chidaism.com/news/20251023-