万博海外パビリオンの工事費未払い「１０億円超」、解決遠く…解体工事でも懸念

閉幕し、展示物の撤去などが進む万博会場（１７日、大阪市此花区で、読売ヘリから）

　１３日に閉幕した大阪・関西万博では、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題がなお解決していない。１１か国の工事に携わった下請け業者が未払いを訴え、総額は１０億円以上に上る。今後の解体工事への影響も懸念される。（猪原章、大槻浩之） 【写真】正座でお辞儀するミャクミャク像、手がけた２９歳

■「不眠不休で」

　「不眠不休で開幕に間に合わせた。大きな被害を受けながら、いまだに出口が見えない」。マルタ館の工事を担った京都市内の建設会社社長の男性（４０）は９月３０日、国会内で記者会見を開き、窮状を訴えた。

　男性は６月、元請けの外資系イベント会社「ＧＬイベンツジャパン」（東京）を相手取り、約１億２０００万円の支払いを求め東京地裁に提訴。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」にも入った。

　訴状によると、今年２月にＧＬ社と契約し、開幕２日前の４月１１日頃までに完成させた。工期は２か月だった。しかし、ＧＬ社からは「工事が遅れた」などとして、請負代金の一部と追加工事費が支払われていないとしている。

　ＧＬ社はマルタのほか、ドイツ館とセルビア館の下請け業者からも訴訟を起こされている。関係者によると、一部で和解の動きも出ているが、ＧＬ社は「係争中のため回答を差し控える」としている。

　日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに１１か国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請けや、下請け同士でトラブルが起きている。「被害者の会」の集計では、支払いに影響が出ている業者は３０社以上あり、未払い額は十数億円。全面解決のめどは立っていない。

■工期短く

　未払い問題の背景にあるのは、工期の短さだ。

　前回のドバイ万博（２０２１年１０月～２２年３月末）はコロナ禍で１年延期された。閉幕後に次の万博の準備に取りかかる参加国にとって猶予は３年しかなく、施工業者探しが遅れた上、資材費の高騰や人手不足も重なった。国内館は多くが２３年中に着工したが、海外館の建設が本格化したのは２４年以降だった。