政治家が単に行政手続きに従い、事態を静観するだけでは、官僚と何ら変わらない。
彼らが、将来を予見し先手を打つことなど期待することはできない。
日本では1990年代にわずか15カ所だったモスクは、最新の調査で167カ所に急増している。
また、1980年代中頃まで8,000人しかいなかったイスラム教徒は、現在35万人に達している。
モスクの増加は、イスラム教徒の人口増加を明確に示している。
これらが、意味する事は何だろう？
さらに、特定技能2号などにより日本を永住地とするムスリムが増えれば、土葬墓地の問題も必ず浮上する。
問題が顕在化した時には、既に手遅れとなっている可能性が高い。
この市議会議員のポストが全てを表しているように感じる。
だからこそ、政治家に全てを委ねるのではなく、国民一人ひとりが主体的に声を上げ、行動する必要がある。
Quote
友田そうや（藤沢市議会議員）
@tomodasouya
様々な憶測が出ておりますが、まず前提として、今回のモスク建設は私有地での民間契約によるもので、市議会や行政が直接関与できる段階ではありません。
したがって、議会として『賛成・反対』を決議し止められるような性質のものではありません。
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