穂積茂行@shigeyuki696民間事業で適法であっても、これほど多く反対の声が挙がっている事案であれば、近隣住民ではなくとも対話を促進し合意形成することが大切だと思いますよ。 法的瑕疵の指摘に留まらず、文化摩擦など地域への影響を考慮すべきでしょう。 たとえ国の専管事項であっても、地方は影響を受ける現場であり、市民の声を行政や事業者に橋渡しし、調和を保つ努力は必要だと思いますよ。Translate post12:41 PM · Oct 23, 2025·4 Views12