公明党は１０日、自民党との連立枠組みからの離脱を決めました。

　高市総裁選出を受けた連立協議を巡り、企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めましたが、溝は埋まらず自民党の不信払拭に向けた努力が不十分と判断しました。公明党の斉藤代表は自民党の高市総裁と会談し自民党との連立政権から離脱すると伝えました。

　会談後の記者会見で斉藤代表は派閥裏金事件を中心とした「政治とカネ」問題に対する自民党の対応が十分でないと不満を表明しました。

　また、選挙協力はいったん白紙に戻して自民党候補への推薦はおこなわないと明言しました。

　これを受け、公明党県本部の宮崎勝代表代行は「党対党の選挙協力については白紙になる。衆院選の小選挙区などについてこれまでのつながりもあり、人物本位、政策本位で判断をしていく」とコメントしました。

　また、自民党県連の柴山昌彦会長は「新しい執行部が真摯に協議をしたと思うが、大変残念だと思っている。県内の体制については、現場で長きにわたって協力関係を築いてきているので県レベル、個別の協力関係はしっかりと追求していくことになる」とコメントしました。

　埼玉県をはじめとする、４県の経済同友会の交流を深めようと、さいたま市内で、懇談会が開かれました。

　会に参加したのは、埼玉経済同友会に加え、栃木、新潟、群馬の４県の経済同友会の幹部らおよそ１００人です。

　冒頭で、埼玉経済同友会の平本一郎代表幹事は、「みなさんと研鑽し、融和と協調の世の中を、ともに考えて行動していければ」とあいさつしました。

　その後、県産業労働部の野尻一敏部長が、２０２２年に全国初の「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、中小企業の価格転嫁をサポートしていることなど県の取り組みを紹介しました。

　その後、各経済同友会の活動報告が行われ、参加者は、他県の取り組みに触れ、知見を広めていました。

　県内企業の若手社員が集まりました。

　業界を超えて企業の理想の研修を企画する交流会が開かれました。

　交流会は、埼玉りそな銀行が主催していて、他の業界の価値観に触れることで新たな発想を生み出すことを目的に若手社員を対象に開かれました。

　１０日は、ＡＧＳや丸広百貨店、ヤオコーなど県内を中心に本社を置く企業１１社から３４人が参加しました。

　参加者は、グループに分かれ若手社員が「いいと思う研修」を話し合い、▼新人を対象とした県内の魅力を発見するためのバスツアーや合宿の企画、▼業務でＡＩ技術を導入するため、活用方法やリテラシーを学ぶ講習などの案が提案されました。

　また、埼玉の魅力を高めるためのプランも話し合われ、参加者は、業界を超えて県内の魅力への理解を深めていました。

　去年１月から８月にかけて、三郷市内の中古車販売店などで車の盗みを繰り返したとしてベトナム国籍の２５歳の男が、追送検されました。

　警察は埼玉をはじめ１都１１県で１８９件、総額１０億３０００万円相当の被害を確認したとしています。

　窃盗などの疑いで追送検されたのは、ベトナム国籍で住所不定の無職、チャンドゥックルオン容疑者（２５）です。

　チャン容疑者は、ほかの人物と共謀し、去年１月から８月にかけて、三郷市内の中古車販売店など１７９か所で、乗用車など計１５１５点、約８億８０００万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

　警察によりますと、ＳＮＳなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」＝トクリュウの犯行で、チャン容疑者はメンバーを集めるほか、指示役とやりとりをするなど主犯格とみられています。

　盗まれた自動車は、指示役がＳＮＳで売ったり、ヤードに持ち込んだりしていたということです。

　調べに対しチャン容疑者は「日本での生活費や借金の返済などのために盗んだ」と容疑を認めているということです。

　今年度上半期の県内企業の倒産件数は２１３件で、２年連続で２００件を超えたことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、今年度上半期に負債額１千万円以上を抱えて倒産した県内企業は２１３件で、前の年度の同じ時期に比べ７件増えました。

　倒産件数は、２年連続で２００件を超えています。負債総額は２３７億２１００万円で前の年度の同じ時期と比べ３割以上減少してます。

　業種別では建設業が５９件で最も多く、次いで小売業とサービス業がそれぞれ４０件などとなっています。

　要因別では販売不振が１９１件で全体の９割近くを占めています。

　帝国データバンク大宮支店は、「物価高騰、人件費増といったコストアップは企業体力にダメージを与え、持ちこたえられず事業継続を断念する企業は一定数出てきている」と指摘しています。

　そのうえで、「国内政治情勢の不透明さなど、経営上のリスク要因は数多く、しばらくは緩やかな増加傾向が続いていくとみられる」としています。

　日々の業務で磨いた電話応対のスキルを競うコンクールの県大会が１０日、さいたま市内で開かれました。

　４０回目となることしの大会には、予選会を突破した企業のカスタマーセンターに勤める社員など合わせて３１人が出場しました。

　競技では、通販サイトの運営と問い合わせ窓口を担当する社員という想定で、サイトを通じて牛タンの購入を検討する顧客に電話応対します。

　持ち時間は３分で、コミュニケーションのスキルや情報やサービスの提供などを基準に審査します。

　出場者は、分かりやすさなどを意識しながら、顧客に対してホームページにある商品の説明や要望にあった提案をしていました。

　優勝したのは、ベビー用品を扱う「コンビ」の郡司仁美さんで、来月１４日に宮城県仙台市で開催される全国大会に出場します。

　１５歳から６５歳未満の生産年齢人口が減少するなか、より多くの高齢者が長く働くことのできる職場を作ってもらおうというセミナーがさいたま市で開かれました。

　１０日は、高齢者の雇用に関心のある企業などからおよそ５０人が参加しました。

　セミナーでは埼玉労働局の担当者が、高齢者雇用安定法に基づき、ことし４月から６５歳までの雇用確保が義務化されたほか、７０歳までの就業機会の確保も努力義務とされたことなどを説明しました。

　このほか、７０歳雇用推進プランナーの梅津充幸さんが、従業員の満足度が高くなれば顧客満足度が向上することや従業員の健康管理をすると離職率が下がることなど高齢者雇用におけるアドバイスをしました。

　また、就業規則を改訂して継続雇用の年齢上限を廃止したことや資格取得で時給を上げてモチベーションを上げるなど、高齢者雇用に関する事例の発表も行われました。

　新座市内の小学校で１０日、今月下旬に予定されている運動会に向けて児童が地元の高校生のダンスを鑑賞しました。

　新座市立八石小学校でダンスを披露したのは、全国大会への出場経験がある県立新座高校ダンス部の部員およそ３０人です。

　八石小学校では毎年、運動会で児童がダンスを発表します。

　このため、レベルの高いダンスを鑑賞し、運動会に向けて児童にモチベーションを上げてもらおうというのがこの取り組みの狙いで、３年前から行われています。

　部員はおよそ２０分にわたりヒップホップダンスを披露すると、児童は手拍子でリズムを取りながら地域の先輩たちのダンスを楽しんでいました。