東京五輪汚職、大広元幹部の有罪確定へ　最高裁が上告棄却

最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日までに、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた広告会社「大広」の元執行役員、谷口義一被告（60）の上告を棄却する決定をした。20日付。懲役2年、執行猶予4年とした一、二審判決が確定する。

被告側は大会組織委員会元理事の高橋治之被告（81）=受託収賄罪で公判中=に対する働きかけはスポーツマーケティングの第一人者としての立場に対するもので、対価として支払われた資金は賄賂にあたらないなどとして一貫して無罪を主張していた。

一、二審判決によると、谷口元執行役員はサービス系企業のスポンサー契約に関する業務を担うことなど有利な取り計らいを高橋元理事に依頼。見返りとして2020年1月と22年2月、元理事の知人が代表を務めるコンサルタント会社に計約650万円を送金した。

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