国立大学病院の教授、今年だけで２１７人が退職

今年上半期（１～６月）、全国１０カ所の国立大学病院が教授８００人余りの採用を計画していたが、当初目標の半分にも満たなかったことが分かった。今年１～９月の間に国立大学病院を辞めた教授は２１７人に上る。

国会教育委員会所属の野党「祖国革新党」の姜景淑（カン・ギョンスク）議員が、ソウル大学病院など全国１０カ所の国立大学病院（分院を含む）から受け取った「２０２５年の国立大学病院教授の採用および退職人数」と題した資料によると、１０病院は上半期に８０６人を募集すると公示したものの、採用できたのは３７２人（４６．２％）にとどまった。

採用目標を達成できない中、国立大学病院に勤めていた教授たちの退職も続いた。今年１～９月に１０病院で退職した教授は２１７人で、昨年上半期に医政対立の影響で専攻医が病院を離れ、教授らの業務負担が増した結果２２３人が辞めた時とほぼ同規模だ。

国立大学病院の教授が辞める理由の一つは、過酷な勤務強度に比べて相対的に低い給与水準にあるとみられる。その他の公共機関に指定されている国立大学病院は、法定の範囲内でしか医療人件費を支給できず、民間病院に比べ給与が低い傾向にある。

医療界では、第３次医療機関である国立大学病院の人材難が続けば、首都圏以外の地域では「最終治療」が困難になるおそれがあるとの指摘が出ている。政府は国政課題として、国立大学病院の主管部署を保健福祉部（福祉部）に移管し、地域拠点病院として育成する方針を進めている。福祉部の関係者は「福祉部に移管されれば、別の傘下機関として分類し、人件費の法定上限の適用を受けない仕組みを導入する計画だ」と述べた。


チョ・ユラ記者　パク・ギョンミン記者 jyr0101@donga.com