仏首相への不信任案否決、年金改革凍結で政権維持

[パリ １６日 ロイター] - フランスのルコルニュ首相に対する２件の不信任案は１６日、いずれも否決された。マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年の大統領選後まで停止すると約束し、社会党の支持を取り付けたことが奏功した。

極左政党「不屈のフランス」が提出した最初の不信任案は２７１票の賛成を得たが、可決に必要な２８９票には届かなかった。

極右政党「国民連合（ＲＮ）」が提出した２件目の不信任案に対する賛成は１４４票だった。

ＲＮのバルデラ党首はＸへの投稿で、「取引によって票をかき集めた多数派は、国益を犠牲にして自らの立場を守ることに成功した」と批判した。

不信任案の否決は投資家の間で広く予想されていたため、仏債券市場への影響は見られなかった。

不信任案は否決されたものの、ルコルニュ氏は２０２６年度予算の可決に向け、今後数週間にわたり厳しい与野党交渉に直面する見通しだ。