今年8月、カンボジアで韓国人大学生を拷問の末に死亡させた中国人組員3人。［聯合ニュース］

韓国人を狙った犯罪が急増しているカンボジアの犯罪集団の背後には、中国系組織がある。かつてマカオで賭博産業によって利益を上げていた彼らは、近年では東南アジア地域へと活動範囲を広げているという。 国連薬物・犯罪事務所（UNODC）および米財務省の資料を総合すると、ボイスフィッシングやロマンス詐欺（恋愛を装ってだます犯罪）などのオンライン犯罪の大半が中国系暴力組織と結びついており、とりわけ「三合会」系の組織が大規模であるとされる。 韓国人被害者が主に監禁されているカンボジア・シアヌークビルなどは、三合会の一派である「14K」や「新義安」の拠点だ。カンボジア当局との癒着や外国資本の流入が重なり、リモートカジノやオンライン詐欺が拡大したと分析されている。 UNODCの報告書によると、2010年代からカンボジアのカジノやホテルリゾートに中国資本が流入し、2020年代に入ってから犯罪団地が形成された。カジノ利権を狙ってカンボジアに進出した組織らは、新型コロナウイルスの流行を契機にオンラインに目を向けるようになった。彼らは「高収入の仕事」をうたい文句にベトナム、インドネシア、マレーシア、台湾などから求職者を誘い出し、監禁したうえで犯罪に利用した。 このうち「14K」のボスである尹国駒は、2012年に出所後、東南アジアへと活動範囲を広げ、2018年にカンボジアへ進出した。その後は暗号資産の開発・発行、不動産事業、中国政府の「一帯一路」事業を専門に扱う警備会社などを運営している。米財務省は2020年、尹国駒が実質的に所有する3つの法人に対して制裁を科した。 韓国では最近になって関心が高まっているが、東南アジア諸国は以前からカンボジアに対する警戒を強めていた。2022年8月には、カンボジアのカジノに監禁されていたベトナム人約40人が川を泳いで脱出を試みる途中、16歳の少年が流されて死亡する事件が発生し、これが転機となった。 最近、韓国人が主要な標的となっている理由は、高く売れるためだという。カンボジア・シアヌークビル在住韓国人会のオ・チャンス宣教師はメディアのインタビューで、「今年だけですでに50人以上の韓国人を救出したが、ほとんどが就職詐欺に引っかかって来た人たちだ」とし、「韓国人の『値段』がいちばん高い。ボイスフィッシングの収益を上げやすいからだ。中国のボイスフィッシング組織に1万ドル（約150万円）以上の値で売り飛ばされる」と語った。