破産開始決定の「みんなでつくる党」、最高裁が抗告を棄却
東京商工リサーチ配信
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責任の所在を我々国民はしっかり認識すべき。 破産総額は16億円超。このうち、今の党首、大津氏が使用した金額、つまり直接的な責任を負うべき金額は8千万ほどらしい。つまり全体の約5%。経過を調べると、支給される交付金の範囲内の使用であったので、この金額が破産原因となったわけではない。 残りの約95%程は、前党首時代の遺物のようだ。3.5億の個人的債務も返済していない、ドッグランなど個人使用が疑われるケースもあるようだ。政治は結果責任なので、この責任から逃れるのは難しいと思う。新しい党首に全部責任を押しつけるのは違うだろう。 従って、みんつくや大津氏には誠に気の毒な決定と思われる。ましてや会派入りが決まってすぐの決定。嫌な感じは受けても当然だろう。 とはいえ破産決定で良かったのでは。取消になったとして、今のみんなでつくる党に解決能力があるとは思えない。この機会に精算をしっかり行なうべき。
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政党が破産したのであって、個人に支払責任を追及できるわけではないのに、党首が破産すると思ってる人が多くてへそが茶を沸かしそう。 実際、政党に財産がなければ破産処理後されるだけであり、債権者的には大した金額も返ってこず結了。 計算できない人が勢いで破産だと言っても碌なことにならない典型例。
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政治は遊びじゃねぇんだよ。 政治ごっこしたいなら他所の国に行けよ。 子どもの喧嘩みたいなことばっかして。
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