「退職代行モームリ」への家宅捜索 容疑となった「非弁行為」とは
朝日新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 退職代行業務は弁護士法に抵触する可能性が高く、弁護士が行うべき業務を無資格者が行うことは問題視されていると考えています
- 退職代行を利用する背景には、ブラック企業によるパワハラやセクハラがあり、労働者が弁護士を雇う余裕がないことが問題とされているという意見もあります
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- 弁護士法違反
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コメント245件
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違法行為にならない方法としては、弁護士法人や個人弁護士の法律事務所が退職代行を行えば良いだけなので、わざわざ退職代行会社を通す意味がなかったことですね。 結局、退職代行会社が自社内で弁護士を雇って、顧客の退職代行を行うのも(弁護士法人ではないので)非弁行為とのことですので、法人としてこれ以上存続するのは困難と思われます。 それでもここまで退職代行会社が伸びたのは、顧客側が弁護士依頼に対して心理的ハードルがあったり、そもそも弁護士に依頼する方法すら知らないこともあるようです。
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事件の記事を見ているとモームリの存続が結構厳しいような気がしてきますね。 厳密に弁護士が行うべき行為とそうでない行為に分けて業務遂行すればいいのでしょうけど、頼んだ側からするとすぐに「それは弁護士さんに相談してください」では面倒に感じそうです。弁護士の紹介を無償で行うくらいはいいのでしょうけど、モームリは業務範囲が一気に狭まって金があまり取れなくなるでしょうね。 まあ退職くらいは自分でやらなきゃなのかもしれませんね。
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会社に自ら退職の意思表示を伝えることができない場合には退職だけでなく未払いの残業代や有給休暇消化等の問題が発生する 報酬が発生するビジネスとしてやる以上、これらの問題を一緒に片付けなきゃいけないから本来は弁護士が引き受けるような案件なのに無資格者が対応するんだからそりゃ弁護士法違反になるだろって当たり前の話 無資格者がやるなら使者として「○月○日付けで退職します」という文書を会社に送るだけ しかし実際には受け取った会社も本当に本人から委任を受けたのか確認を取る必要があるから送るだけでは業務は終わらない
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難しい話ですね。 もちろん法律は尊重されるべきだし、遵守して当然ですが、退職代行から弁護士が必要になるのは自然な流れだし、依頼者と弁護士を繋ぐことになるでしょうし、やっぱり仕事レベルで所務や利権が発生しますからね。 依頼者、業者、弁護士がwin-winの可能性があるので発生しやすい法律違反ですね。 win-winなら仕事として認めるのもアリだと思うので、何か良い解決策はないかな。
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確かに退職代行使う人ってブラックな職場が多い。副産物として残業代未払いの人も出てくる。 それに対して法的な対応ができるのは弁護士って構図でアライアンスって立ち位置で紹介しやすいというのは理解できる。 まあ法的に非弁行為に当たるからアウトなんだけど。 無償で紹介ならいいんだろうけど売上になるからやっちゃったんだろうけど。 でも需要も悩みも退職代行使う人はあるのも事実なので、それはそれとして退職する人が損しない仕組みも必要かな。
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かなり、弁護士法の境界を攻めた業務内容を大々的に広告して行っていましたから、いつかは捜査対象になると思っていました。 弁護士法の他にも、FP、行政書士、司法書士や税理士などの資格が必要な業務を越権で行っている業態も多いですから、この機会に違法行為については明確にしたほうが良いと思います。
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モームリの弁護士法違反は以前より指摘されていたけど、退職代行に関して、弁護士以外は依頼者からの退職意思を相手の会社に伝える以外、何も出来ないし、必要になったら弁護士を斡旋というのも、今回の様に弁護士法違反になる可能性が高い。 モームリ(アルバトロス)にも顧問弁護士はいるはずなので、今回の捜査が「寝耳に水」ということは無いだろうけど、もし弁護士法を充分理解しないまま業務を行っていたのなら、あまりにもいい加減過ぎるし、今後の捜査で別の法律違反が出てくる可能性もある。 今回の様な事件が起きた場合、退職代行利用者が法律違反に問われることが無いにしても、警察が証拠固めの捜査で家までやって来る可能性はある。 退職代行利用とか、本当に止めた方が良い！
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退職代行業者というものが、どうしても必要だという人がいるとして、その存在を完全に否定するわけではありませんが・・・ しかし私の感じるのはやはり、退職すら金を払ってサービスを頼むのか、と。 今の若い人たち（とひとくくりにすると批判もあるでしょうが）、あまりにも「消費者」であることに慣れすぎて、もはや「消費者」としてしか生きられないのでしょうか。あらゆることに対して、お金を払ってサービスを受ける以外に問題解決能力がないのかと。 会社を辞めます、の電話を掛けられない人も、退職サービスとは連絡が取れる訳です。つまり、家族や友人以外の他人とは、「客」としてしか関わることが出来ない。当然、男女の関係もそうなるし、その先には友人すらそうなるのかもしれません。これは消費社会が行き着いた先の、大きな社会問題と思います。
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世の中でBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)と呼ばれている会社は、一定の確率で弁護士法、税理士法、社労士法にその提供業務が触れている可能性があるのでは無いかと思う。 本来その様な仲介業者無しに、専門家と直接繋がれるプラットフォームが必要だと思います
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それにも関わらずこういった会社が非常に利用されているという現実に対して，利用された会社の運営は勿論のこと，弁護士会も反省し現実を見る必要がある．何故弁護士ではなくこういったシステムを利用するのかをしっかりと分析し，対応することが大切であろう．
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