退職代行「モームリ」運営会社に警視庁が家宅捜索 弁護士法違反の疑い 違法に弁護士にあっせんし紹介料受け取ったか
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主なヤフコメは？
- 退職代行サービスは便利ですが、法律的なグレーゾーンが多く、利用者にリスクをもたらす可能性があると懸念しています
- 退職代行サービスは、ブラック企業で働く人々にとって必要なものであり、法的なサポートが整備されるべきだという意見もあります
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- 弁護士法違反
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コメント2061件
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「モームリ」を立ち上げた方が以前インタビューで言っていたことは「精神疾患を抱えるまで苦しんで辞めたくても辞めれない人を救ってあげたい」ということだったはずですが、初心を忘れて儲けに走っているように感じていた矢先に「モームリで働いている人が退職代行を使って辞めた」というニュースを目にしました。遅かれ早かれこういう結末になるのだと思っていました。立ち上げた方はしっかり初心を取り戻して「助けるべき人」に手を差し伸べる企業になってほしいですね。
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今回の捜索は、退職代行サービスそれ自体が弁護士法違反であるからというものではないが、以前からグレー(退職代行サービスそれ自体が弁護士法違反となる可能性が高い)と言われてきていた。 不動産業者・賃料減(増)額コンサルによる賃料交渉も以前から大っぴらに行われ、違法性が否定できない(直接コンサルが交渉せず、依頼者の一時的な従業員等として交渉当事者となる、なりすまし等の潜脱行為も疑われる)。 非弁行為に該当するのか否かを白黒つけるいい機会かもしれない。
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弁護士にも色々いて、ＣＭを流しているようなところは、営利目的が凄いから 割高だし、全然寄り添ってもくれない 個人的にはそういう大手ではなく町の弁護士みたいなところがオススメです 親身になって話し聞いてくれるし、自分に最善の方法を提案もしてくれる その上で弁護士に動いて欲しい時は動いてくれるから でも自分がたまたま良い弁護士だっただけかもしれないから、相談にいってみたいな感じでいくと良いです
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法律はそうかもしれないが、退職するにあたって、素人が法律を知らずに手続きすると不利益を被るから、ニーズとして弁護士が関わった方がいいケースが出てくるってことなのかと。 紹介料を取ることで結果的に利用者には不利益になるはずだから、そこは是正してもらう必要はあると思う。 でも、鬱も発症してるような人が、いきなり弁護士に直接相談するのはハードルが高い。退職代行を依頼する中で、一緒に弁護士にも繋いで貰えたら、ありがたいはず。 ただ摘発するんでなく、そういうことができるように、ルールを整えたらいいのではないか。
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若い方の多いベンチャーは法務担当者がいない、勤務している人も若く商取引のセオリーを知らないなどの関係で、お金を稼ぎ出す企画段階から「グレーでしょ」「黒では？」が横行してしまうことがある印象があります。 知らずにやっていると自分も犯罪の片棒を稼いでしまうので、法務知識はとても必要だと感じています。
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YouTubeでやり取りをアップしていますが、会社側から「突然の退職は困るので、2週間ほど出社してほしい」との申し出に「本人に勤労意思がない以上、強制労働に当たるから無理です」と回答していた。正社員の退職は労基法で二週間前の申告が定められています。そういった不正確な知識で、相手側に違法性を匂わせる対応をしている。
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退職代行サービスは「辞めたいけど言えない人」を救ってきた一方で、 今回の「モームリ」問題は、その“信頼の根幹”を揺るがす出来事。 本来、退職の代行は「伝達行為」に留まるはずが、 残業代請求など“法律交渉”に踏み込めば、それは弁護士しかできない領域。 便利さと合法の境界が、どんどん曖昧になっている。 4万人以上が利用してきたサービスだからこそ、 一企業の利益追求が「利用者のリスク」に変わるのは、あまりに残念。 「辞める自由」を支える仕組みが、 「違法ビジネス」で汚されるようなことがあってはならない。
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ここで働いている方々には、今すぐにでも退職代行を使って会社から離れることを強くおすすめしたいですね。「もう無理」と感じているなら、迷わず行動すべきです。会社が法律のグレーどころか、アウトな領域に足を突っ込んでいるような状況で、自分の将来やキャリアを託すのはあまりにリスクが高すぎます。自分の人生を守れるのは自分だけ。今こそ「逃げるが勝ち」を実践するべきです。
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退職代行は会社や残って働いている人にとっては迷惑なサービスだけど、辞めたい側からすると非常に有り難いなと思っていました。以前ブラック企業ではパートには有給休暇がないと言われていて(そんなことはない)ないと言われたら申請する人も出ずなので有給休暇分が会社の利益になっていました。主張した人はミーティングからも省かれ誰とも接触しないようにされて退職を迫られ働く場所ももうないと言われる。そんな会社でした。身内に社労士がいるとか弁護士がいるとかチラつかされましたが、労基に相談して色々主張したりもう辞めるので色々爆弾投下しまくりましたが、労基法で決まっている当然の権利すら曖昧にしてきます。そういう会社との間で退職交渉するには退職代行は必要な業種だと思います。ないと言われ続けて取れなかった有休10日分と辞める時に有休消化させると言われた5日分の計15日分は有耶無耶にされて涙を飲みました。
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弁護士ではありませんが士業です。どの士業も業務のあっせんによる報酬が発生するのを禁止しています。私も弁護士さんに頻繁に顧客を紹介しますが、一切報酬は受け取りません。弁護士さんからは中元・歳暮もいただきません。 この部分は是非が分かれるところだと思います。あっせんする側がいないとその士業には業務が発生しないわけですから、報酬が発生するのが当然という見方もできます。その一方で法的知識の無い者が顧客を得て、それを有資格者にあっせんした場合、業務に適合しない案件だとあっせんした側、顧客、そして士業の間でのトラブルになりかねません。また報酬目当てで無軌道に顧客獲得する者も出て来ないとも限りません。また派遣業法等の法律の絡みもあり、業務のあっせんは難しいのです。 「代理人」は各士業法でも厳格に定められています。いずれは捜査対象になるだろうと思っていました。
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