インターネットで、郵住協について調べたところ、つぎのものがありましたので、転載します。
出所については、残念ながら、分かりません。
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昭和２１年（１９４６年）６月、連合軍最高司令部（ＧＨＱ）の係官立ち会いのもとに、沖縄の米軍政府代表と郵政省との間で「日本琉球間為替貯金事業計算分割」についての協議がなされて、基礎資料の完備が先決問題となり、調査方法の策定と実態調査がなされた。昭和２８年（１９５３年）戦後はじめて郵政省で作成された「琉球在住者の有する本邦郵便貯金等の支払要領（案）」が示された。
その案では資金決済問題として処理する考え方が強かった。郵政省貯金局に現存する資料で「個人別明細書」等の作成まで終えていた。
昭和３６年（１９６１年）１０月県内市町村の首長が主体となって「戦前の郵便貯金等払戻獲得期成会」が結成され、折衝が展開されたが、ドルと円の交換率や早期払い戻し等の具体的な問題点等について、沖縄の債権者側の要求を満足させるような解決回答が得られず、昭和４３年（１９６８年）まで続けられた。
昭和４３年（１９６８年）１２月から昭和４４年（１９６９年）初めに至り、日琉両政府並びに債権者側の三者合意に基づく、問題解決のための業務処理に当たることになった。
琉球政府と「獲得期成会」の合意を得て、総理府総務長官と大蔵大臣との間で合意に達した。
具体的な合意内容は、郵政省の貯金原簿と対照して確認された戦前の郵便貯金等について、昭和４４年（１９６９年）１２月「沖縄住民の有する行政権分離前の郵便貯金、簡易生命保険等の支払問題の解決措置に関する覚書」を日琉両政府間で締結し、
①法定支払金（郵便貯金の貯金額に法定利子を加算したものや簡易保険の保険金、還付金等）を預金者、受取人等の債権者に個別に支払う。
②債権者に対する見舞金（長い間の支払凍結と戦後の経済変動による通貨価値の下落等を考慮した慰謝としての措置）約４億１千４百万円を琉球政府に交付し、その処理を一任する。
③沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易保険思想の普及のために必要な施設及び設備（貯金保険会館）を５億円を限度とする経費でもって那覇に設置し、琉球政府に無償で貸与する。
④債権者に対する住宅資金として財政投融資資金から３０億円を３年間にわたって融資するというものであった。
その結果、④については総理府所管のものとして切り離し、①、②、③については郵政省所管として覚書が締結され、①、②については、昭和４４年（１９６９年）１２月から昭和４６年（１９７１年）１２月にかけて債権者に払戻しが行われた。
しかし、期間内に請求未済のものが相当数あったため、さらに２ヵ月間延長された。
戦前の郵便貯金、簡易生命保険等の解決額
①法定支払金 １０１，７０１千円
郵便貯金等元金 ４１，３６１千円
利息金 ５２，８２４千円
簡易保険等元金 ７，５１６千円
②見舞金 ４１４，１３４千円
郵便貯金等関係 ３３９，４２３千円
簡易保険等関係 ７４，７１１千円
①、②の合計 ５億１千５百万円余が直接債権者へ現金で支払われた金額である。
③貯金保険会館建設費 ５００，０００千円
④住宅建設資金 ３，０００，０００千円
（昭和４４年度～４６年度の３年間で）
解決総額 ４０億１千５百万円余（１１，１５５千ドル）
財団法人郵便貯金住宅等事業協会の設立
支払うことができない戦前の郵便貯金等を有していた預金者の福祉向上と沖縄の住宅難を解決に寄与することを目途に、その受け皿として「財団法人郵便貯金住宅等事業協会」が設立された。
同協会は、賃貸住宅の建設並びにその管理運営を行い、事業から生ずる収益の分配を行うため、県内市町村から１，０００ドルの出捐金を拠出している。
同事業協会は、３団地、７６０戸の賃貸住宅と関連施設の管理を行っている。収益等は市町村に還元を図ることにしている。
これをもって、戦前の郵便貯金等の問題は解決したことになっている。
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出所については、残念ながら、分かりません。
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昭和２１年（１９４６年）６月、連合軍最高司令部（ＧＨＱ）の係官立ち会いのもとに、沖縄の米軍政府代表と郵政省との間で「日本琉球間為替貯金事業計算分割」についての協議がなされて、基礎資料の完備が先決問題となり、調査方法の策定と実態調査がなされた。昭和２８年（１９５３年）戦後はじめて郵政省で作成された「琉球在住者の有する本邦郵便貯金等の支払要領（案）」が示された。
その案では資金決済問題として処理する考え方が強かった。郵政省貯金局に現存する資料で「個人別明細書」等の作成まで終えていた。
昭和３６年（１９６１年）１０月県内市町村の首長が主体となって「戦前の郵便貯金等払戻獲得期成会」が結成され、折衝が展開されたが、ドルと円の交換率や早期払い戻し等の具体的な問題点等について、沖縄の債権者側の要求を満足させるような解決回答が得られず、昭和４３年（１９６８年）まで続けられた。
昭和４３年（１９６８年）１２月から昭和４４年（１９６９年）初めに至り、日琉両政府並びに債権者側の三者合意に基づく、問題解決のための業務処理に当たることになった。
琉球政府と「獲得期成会」の合意を得て、総理府総務長官と大蔵大臣との間で合意に達した。
具体的な合意内容は、郵政省の貯金原簿と対照して確認された戦前の郵便貯金等について、昭和４４年（１９６９年）１２月「沖縄住民の有する行政権分離前の郵便貯金、簡易生命保険等の支払問題の解決措置に関する覚書」を日琉両政府間で締結し、
①法定支払金（郵便貯金の貯金額に法定利子を加算したものや簡易保険の保険金、還付金等）を預金者、受取人等の債権者に個別に支払う。
②債権者に対する見舞金（長い間の支払凍結と戦後の経済変動による通貨価値の下落等を考慮した慰謝としての措置）約４億１千４百万円を琉球政府に交付し、その処理を一任する。
③沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易保険思想の普及のために必要な施設及び設備（貯金保険会館）を５億円を限度とする経費でもって那覇に設置し、琉球政府に無償で貸与する。
④債権者に対する住宅資金として財政投融資資金から３０億円を３年間にわたって融資するというものであった。
その結果、④については総理府所管のものとして切り離し、①、②、③については郵政省所管として覚書が締結され、①、②については、昭和４４年（１９６９年）１２月から昭和４６年（１９７１年）１２月にかけて債権者に払戻しが行われた。
しかし、期間内に請求未済のものが相当数あったため、さらに２ヵ月間延長された。
戦前の郵便貯金、簡易生命保険等の解決額
①法定支払金 １０１，７０１千円
郵便貯金等元金 ４１，３６１千円
利息金 ５２，８２４千円
簡易保険等元金 ７，５１６千円
②見舞金 ４１４，１３４千円
郵便貯金等関係 ３３９，４２３千円
簡易保険等関係 ７４，７１１千円
①、②の合計 ５億１千５百万円余が直接債権者へ現金で支払われた金額である。
③貯金保険会館建設費 ５００，０００千円
④住宅建設資金 ３，０００，０００千円
（昭和４４年度～４６年度の３年間で）
解決総額 ４０億１千５百万円余（１１，１５５千ドル）
財団法人郵便貯金住宅等事業協会の設立
支払うことができない戦前の郵便貯金等を有していた預金者の福祉向上と沖縄の住宅難を解決に寄与することを目途に、その受け皿として「財団法人郵便貯金住宅等事業協会」が設立された。
同協会は、賃貸住宅の建設並びにその管理運営を行い、事業から生ずる収益の分配を行うため、県内市町村から１，０００ドルの出捐金を拠出している。
同事業協会は、３団地、７６０戸の賃貸住宅と関連施設の管理を行っている。収益等は市町村に還元を図ることにしている。
これをもって、戦前の郵便貯金等の問題は解決したことになっている。
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