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戦後80年

日本の終戦から、2025年で80年。「戦後80年」を考えるニュースをまとめました。

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女性がみた戦後80年

赤沢亮正氏「高市総裁は女性に寄り添うと確信」 首相就任に期待感

インタビューに答える赤沢亮正・経済再生担当相=東京都千代田区で2025年10月17日、宮本明登撮影 拡大
インタビューに答える赤沢亮正・経済再生担当相=東京都千代田区で2025年10月17日、宮本明登撮影

 赤沢亮正経済再生担当相は17日、毎日新聞の取材に応じ、女性活躍や性暴力対策について新政権に期待することを語った。

 初の女性首相となる公算が大きくなった自民党の高市早苗総裁に対し「彼女は女性特有の病気に寄り添うと発信された。女性のための政策も立派にやってくださるはずだ」と期待感を示した。

女性活躍、道半ば

 日本は男女格差の現状を示すジェンダーギャップ指数で148カ国中118位で先進国最低レベルだ。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の男女間賃金格差は2023年で22%。加盟31カ国中29位に沈んでいる。

 赤沢氏は女性活躍をライフワークの一つと位置づける。刑法の不同意性交等罪導入などに尽力し、「女性活躍の土台は性暴力の根絶と男女賃金格差の解消である」と訴えてきた。

 赤沢氏は、指導的立場に女性を登用することと、性暴力の加害者を減らす教育の重要性を指摘する。

2025年6月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は148カ国中118位に沈んだ=内閣府男女共同参画局ホームページから 拡大
2025年6月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は148カ国中118位に沈んだ=内閣府男女共同参画局ホームページから

 「セクハラをする職員は、人事上の不利益を被ることはないと思っている者が多いのではないか。指導的地位の女性を3割にするという目標達成を急ぐこともセクハラを根絶していく近道であり、現実的な方法だ」

 また文部科学省は23年から性暴力や個人の尊厳について学ぶ「生命(いのち)の安全教育」を進めている。赤沢氏はその計画づくりの責任者だった。

 「まず同意のない性行為はダメだ、加害者になるなということをしっかり教える必要がある。『被害者にならない教育』だけでは、被害者を責める風潮が生まれるからだ」

高市氏は「実行力がものすごくある人」

 赤沢氏は05年に初当選し政界入りした。00年代は安倍晋三元首相ら自民党右派を中心に性教育や選択的夫婦別姓導入に反対する動き(バックラッシュ)が本格化した時代だ。13年には女性活躍施策が始まったが、男女格差の改善は道半ばだ。

決選投票で自民党総裁に選ばれ、立ち上がって拍手に応える高市早苗氏(中央)=東京都千代田区で2025年10月4日午後2時56分、渡部直樹撮影 拡大
決選投票で自民党総裁に選ばれ、立ち上がって拍手に応える高市早苗氏(中央)=東京都千代田区で2025年10月4日午後2時56分、渡部直樹撮影

 4日、自民党初の女性総裁に選ばれた高市氏は安倍氏と近い関係で知られ、選択的夫婦別姓導入にも反対の立場だ。

 赤沢氏は高市総裁誕生をどう受け止めたのか。

 「『#変われ自民党』を掲げた総裁選で女性総裁が誕生したことは、自民党が大きく変わったことを意味する。これまで自民党の中で女性議員は、社会の無理解やハンディを乗り越え、男性以上に頑張ってきた人が多い。そうしたスーパーウーマンではない普通の女性も政治に参画できる状況を作っていく必要がある」

 高市氏は9月、女性特有の疾患を総合的に診察する拠点病院の整備に意欲を示した。

 「間違いなく彼女は女性に寄り添う政策を実施してくれると確信した。実行力がものすごくある人。世の中には期待していただいていいと思う」【山本萌、待鳥航志】

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