3月15日放送のTBS報道特集は、著作権法違反です。
私が代表を務める「信教の自由と人権を守る千葉県民の会」の許可を得ず、勝手に主催者を旧統一教会関連団体と決めつけ、イベントの趣旨を「選挙活動のネット戦略」などと改変しました。
TBSに番組上での訂正を求めました。
小笠原裕
小笠原裕
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小笠原裕
@HiOgasawara
小笠原家庭教会を主宰しています。
世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信者です。
1988年10月の、合同祝福結婚式（6500双）に参加し、妻と出会いました。現在2男3女の父親です。
Youtubeで配信しています。
youtube.com/@ogasawara-chu
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文科省の証拠捏造に関する刑事告発をポーラ・ホワイト長官の事務局に伝えたところ、返信がありました。
長官が設立した「国家信仰問題諮問委員会」に登録して下さい、とのことです。
行政と司法が一体となった宗教迫害を、国際的にも訴えて行きたいと思います。
家庭連合の解散命令は、国家が決めた結論に沿った国策裁判ですが、私たち信者は愛と真理を武器として戦い続けます。
例え解散命令の決定が確定しても、決定には既判力がないので、訴訟事件に持ち込んで勝てば、ひっくり返すことが可能です。
信者の力を侮ってはいけません。
家庭連合の解散命令請求に際し文部科学省が裁判所に提出した陳述書偽造の刑事告発に対して、東京地検特捜部から返戻の通知がありました。
犯罪を特定する根拠が不足とのことなので、準備して再提出の予定です。
検察庁は、国家の暴走を、是非止めて頂きたいと思います。
家庭連合は東京地裁の解散命令決定への即時抗告の抗告理由書要旨を公開しました。
コンプライアンス宣言以降の改善策とその効果を具体的に論証し、解散命令が「必要でやむを得ない」ものではないことを証明しました。
最後は人です。抗告審裁判官に矜持あることを祈ります。
明日6月2日（月）午後2時から、参議院千葉県選出議員選挙に、日本の家庭を守る会から立候補するにあたり、記者会見を行います。
当日の様子を、Youtubeでライブ配信致します。
私は家庭連合の信者ですが、政治団体設立の背景、立候補の理由について、ご説明する予定です。
家庭連合の韓鶴子総裁が、請託禁止法違反の共謀罪で起訴されました。
宗教指導者は、宗教的な高い理想の話をしますが、それは具体的な指示とは異なります。
また82歳の高齢女性を独房に収容し続けることは、もはや虐待です。
私はこのような宗教迫害に反対します。
私は家庭連合の信者であると公言して選挙に立候補しました。また浜田聡先生は、勝共連合の支援を受けたと明言しました。
しかし、批判報道やSNSコメントはありません。もともと問題などないのです。
自民党は、実体のない批判を怖れ、関係断絶宣言をしてしまったのです。
文部科学省が家庭連合の解散命令請求にあたり提出した陳述書の捏造について、刑事告訴・告発しました。
3月10日の刑事告発は東京地検特捜部から根拠不足で返戻されましたが、今回は陳述書の当事者が告訴人・告発人です。
国家による目的ありきの証拠捏造は許されません。
家庭連合への解散命令は国策裁判であり、結論ありきの裁判です。
しかしこれは、信者個人が反社会的だとされているわけではありません。
信者一人一人が信仰の自由を訴え、真理を盾に戦うべきです。
「最後は一人の戦いだ、自分がやるのだ」
みんな元気を出しましょう！
家庭連合の信者の川原義昭さんは、毎日たった一人でも街頭演説をしておられます。
拉致監禁の問題、解散命令の問題など、訴え続けています。
これが全国に広がり、多くの信者が街頭で訴えています。
一人一人の信者の声を、行政や裁判所は無視するべきではありません。
私、小笠原裕は、6月2日に、千葉県庁で、政治団体「日本の家庭を守る会」より、この夏の参議院千葉県選出議員選挙に立候補することを、記者会見で発表致しました。
各紙で記事が掲載されていますので、ご紹介いたします。
参議院千葉県選挙区は、私を含めて10名が立候補見込です。 過去2回は無風地帯でしたが、今回は激戦区と言われています。
選挙への関心も高まり投票率も上がります。
日本の家庭を守る会は、①家庭連合信者、②家庭を大切にする保守層、③宗教層への訴求を期待します。
雨の中、全国一斉行動 渋谷駅ハチ公前で、街頭演説を行いました。私は最後の挨拶を担当しました。
拉致監禁・強制棄教の被害者が無理やり教会を訴えさせられて、それが解散命令の根拠とされた国策裁判を、私たちは許すわけにはいきません。
訴え続けて参ります。
家庭連合の解散命令の抗告審が東京高裁で決定されても、それが最終ではありません。
最高裁への特別抗告で裁判所が執行停止の裁判をすれば、その期間解散手続きは行われません。
対抗手段として、信者による行政訴訟が考えられます。前向きに取り組みたいと思います。
家庭連合への解散命令は信教の自由が論点であり、「必要かつやむを得ない」ことが要件です。
しかし東京地裁は誤った問題設定をし、「必要性」は妥当でなく、「やむを得ない」というための代替手段の検討もしていません。
このような憲法違反の国策裁判には断固反対します。
家庭連合の解散は、政治的な意図が働き、解散決定の手続きは秘密主義行われ、何より信者が失う利益が全く考慮されていません。
日本の宗教行政は、非常に危険な前例を作ろうとしています。
他の宗教者も他人事ではなく宗教界全体の問題として考える必要があると思います。
家庭連合への解散命令の決定について、家庭連合に対して謝罪や反省を求める声が内外にあります。
しかしこの裁判は、信教の自由や信者の利益への配慮が決定的に欠落しています。
公正な意見を述べる機会もなく、強者が弱者に対して謝罪や反省を求めるのは、権力の濫用です。
家庭連合の解散命令決定が確定すると、教団が管理する全国8カ所の墓地（約3200柱）も清算対象となり、現金化されます。
墓地が人手に渡った際に、墓地として適切に運営される保証はなく、再開発で改葬させられるかもしれません。
深刻な社会問題だと思います。
家庭連合への解散命令は、国家権力が一つの宗教団体を潰そうとしているのであり、私たちは国家的な戦いをしているとも言えます。
何もしなければ問題も起きません。
家庭連合は国家的な理想を掲げるので、国家的な問題がおきるのです。
私たちは、正々堂々と戦い抜きます。
家庭連合は、日本で最も評判が悪い団体と言えますが、信者は誰もやめません。
これは、評判と実態が全く違うことを、信者自身が分かっているからです。
この事実が、この宗教が本物である証拠であると言えます。
私が約40年前東大に入学した時、学生自治会は日本共産党系の青年組織である民主青年同盟に牛耳られ、新入生全員に、統一教会批判キャンペーンが行われました。
その卒業生が政治家・行政・マスコミ・司法にいます。
家庭連合批判の背景には根深い左翼の影響があるのです。
安倍元首相暗殺事件では、山上被告が加害者、安倍元首相も家庭連合も被害者です。
しかし、政治的な思惑で、加害者と被害者がひっくり返り、家庭連合が加害者のようにされてしまい、国会議員は口をつぐんでいます。
正しいことを主張できる国会議員が、日本には必要です。
2013年、安倍元首相は特定秘密保護法を制定しました。
国防に関する情報などの国家機密を外部に漏洩した公務員を罰するというものです。
しかし、スパイ行為を行う外国人を取り締まるには、スパイ防止法が必要です。
安倍元首相の遺志を受け、これを成立させるべきです。
私は、来る参議院議員選挙の千葉県選挙区に立候補し、「違憲を正す。」を訴えます。
本日は憲法記念日ですが、現在日本で行われている憲法違反、即ち家庭連合への解散命令、家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教、家庭連合との関係断絶宣言について、民意を問います。
家庭連合は「反日」ではなく「愛国」であり、「国を愛し守ること」が教えの基本です。私は、日本の領土問題については日本の立場を支持し、国家安全保障を重視しています。
自国を守ろうとしない人が、他国を守ることはできません。
大阪・関西万博で韓国飲料「メッコール」が販売されましたが、統一教会系グループ企業の製品とSNSで物議を醸し、万博協会は「認識していなかった」として販売停止しました。
風評被害としか言いようがありません。
よいものはよいと冷静な判断ができる社会でありたいです。
