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大阪市の一般予算1兆7000億円の内、生活保護が3000億円を占め、さらにその内半分弱1300億円が医療費扶助。維新市政で生活保護の適正化や就労支援に取り組み、ずっと増加していた生活保護も直近5年間は減少。ただ、生活保護適正化のためには医療費一部自己負担が本丸だ。国だ。www3.nhk.or.jp/kansai-news/20