「慶應大くらい2年で合格できる」永住権目的で日本に押し寄せる中国人留学生が解く「中3レベルの入試」の中身

■留学からの積み重ねで「永住権」が見えてくる 　李校長の指摘からも分かる通り、過熱する中国人の日本留学の背景には大学進学、日本での就職と続き、最後はやはり「日本永住」があるということを確認した。 　ここで日本の在留資格について、少しおさらいをする。出入国在留管理庁の統計によると、在留中国人は最新データの2024年末時点で、過去最多の約87万人に達した。在留資格別にみると、「永住者」が最多の約34万人と断トツで、「留学」が約14万人と、次いで多い。以下、就労ビザに当たる「技術・人文知識・国際業務ビザ」が約10万人、就労ビザなどを持つ中国人の配偶者やその子供が取得できる「家族滞在ビザ」が約8万人と続く。 　そして、このデータからも読み取れるのは、今の日本は、一般の中国人であっても十分、留学からの積み重ねで、日本永住までの「ルート」が見えてくるということである。まず、スタートは、日本語を学ぶ留学生などという形で「留学ビザ」を取得し、来日する。日本の留学ビザは、先進国の中でも取得しやすいことで知られ、「入り口」のハードルが低い。 　その留学ビザで日本語を1年間勉強するなどし、次のステップとして、日本のどこかの大学に進学する。ここまでは留学ビザとなる。そして大学卒業後、日本のどこかの企業に就職できれば、会社が保証人となる形で、留学ビザが今度は「就労ビザ」に切り替わる。そこで一定期間働けば、もう永住権の取得が視野に入ってくる。 ■25万人の中国人が「永住権予備軍」 　前述の統計も示す通り、中国人の在留者をビザの資格別でみると、最終ゴールの「永住者」が、最多の約34万人に達する。それに続くのは、就労ビザに当たる「技術・人文知識・国際業務ビザ」と「留学ビザ」の二つ。ここに既に計約25万人がいる。 　李校長が「大半の中国人(留学生)が日本の『永住権』を手に入れようと考えます」と指摘する通り、これら二つのビザは今後、日本で永住権を取得する「予備軍」とみることもできる。日本では2023年までのわずか8年間で、中国籍の永住者が約10万人も増えたが、今後はさらなる勢いで増えていくのは間違いない。 　こうした日本永住までの「ルート」に関する情報は、中国のSNSなどを通じて大量に流され、多くの中国人の間で既に「常識」となっている。無論、永住までの流れを作り、後押ししてきたのは日本の政府。近年の在留資格の取得要件の緩和には目を見張るものがある。