市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク」は10月19日、再稼働に関する県民意識調査を独自に始めると発表しました。

県内2万～3万世帯に向け、11月上旬にも電話調査で行う予定です。

19日に新潟市で開催された市民団体の集会で調査に取り組むことが明らかにされました。

調査の設問は「原発再稼働の是非についてどう思うか」「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することへの考え」などが予定されています。

新潟県の花角英世知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「県民の信を問う」としましたが、「信を問う」ために適切だと考える方法も尋ねるということです。

県が9月に行った原発再稼働に関する「県民意識調査」では、6割が「再稼働の条件が整っていない」としました。

調査の実施主体「県民ネットワーク」事務局の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）は「県の調査より本質的な部分を聞きたい。県民に公表し、県議会の議論でも活用してほしい」としています。