日本の歴史ある寺社が中国人の「BBQ会場」にされている…跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の「本当の目的」

■宗教法人の売買に特別な資格は何も要らない 　同連盟が入居する雑居ビルに近づくと驚いた。遠くからでも分かるほどの大きさで、窓に「宗教法人売買」と書かれた紙が堂々と貼られていたからだ。1階の鉄製の重い扉を開け、細い階段を上ると、同連盟がある2階にたどり着く。ドアをノックして開けると、床一面に書類などが無造作に置かれ、足の踏み場もないような事務所の中に通された。 　代表を務める山本隆雄氏(65)が取材に応じた。早速、兵庫県宍粟市で中国人が買収した寺の話、姫路市の寺の話、京都の実相院門跡の話などを説明すると、山本氏は流ちょうに語り始めた。 　「宗教法人の売買は、実は宅建の資格も要らないし、特別なものは何も要らないのです。うちもですが、ホームページにお寺などを『売ります・買います』と載せた途端、問い合わせがたくさん来るようになりました」 ■「単立寺院」が数千万〜数億円で取り引きされている 　山本氏によると、日本の寺社は現在、少子高齢化や地方の過疎化により、檀家が減少し、収入が大きく落ち込む状況にある。一方で住職の高齢化が進み、後継者のいない寺院が増えている。こうした事情から、運営が立ち行かなくなるケースが後を絶たないのだという。 　「売買の対象になるのは、ほとんどが『単立寺院』です」と、山本氏は話す。「単立寺院」とは、どこの宗派にも属さず、本部の許可を得る必要がなく、代表者の判断だけで寺などの資産の処分や売却が可能な物件であるという。 　同連盟が現在扱う「売却物件一覧」というリストをみせてもらった。すると、「佐賀県、土地・建物付き、単立神社、8000万円」「福岡県、土地・建物付き、単立寺、2億2000万円」などという記載が続き、やはり「単立」という文字がいくつも目に入ってきた。 　「中国人でも印鑑証明さえ取れれば、宗教法人の代表になれます」と山本氏。では、実際に中国人が買っている寺社は多いのか。聞くと、「中国人が実際に寺などを買う目的は、日本のビザ取得や、納骨堂や霊園、観光、民泊などのビジネスの手段と考えられています。ですから、寺社側が提示する価格よりも値切ろうとするため、そう簡単に売買が成立するわけではありません」と、山本氏は答えた。