「ヘイトをあおる」　川口市議会の意見書への批判を当の市議会議員はどう受け止めたか

川口駅

　外国人住民が多く、最近は「クルド人問題」で注目されることが増えた埼玉県川口市の市議会が、国に向けて「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」を提出した。この意見書に対しての評価は大きく二分される。当然だという声と、「差別につながる」という声である。 【衝撃の写真】「えっ？　崩れ落ちてきそう…」こぼれんばかりの荷物を積んだトラック　「クルド人問題」で話題に 　現地に長期滞在して取材をしてきたライター、石神賢介氏はどう見たか。川口市議へのインタビューと共にレポートする。 　***

少しずつ強制送還が実現している

川口市

　2024年から2025年にかけて、筆者は埼玉県川口市で暮らす在留資格を持たないクルド人に関する取材を進めてきた。なるべく住民に近い目線で実態を知りたい。そう考えて西川口のウィークリーマンションに滞在することにした。 　市内や近郊で暮らすクルド人と接触し、市長や市議会議員をインタビュー。できるだけニュートラルなスタンスを取るよう心がけて取材を行ってきた。その上で書いたのが拙著『おどろきの「クルド人問題」』である。

　外国人の移民問題は参議院選でも争点になり、先の総裁選では各候補が課題の一つに挙げ、早期に解決しなくてはならない問題として全国的に認識されるようになってきた。 　法務省の入管庁（出入国在留管理庁）は、2025年5月に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を明確にしている。「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3段階で、不法滞在者を減らしていこうというプランだ。法務省は2024年に年間249人だった送還数を3年後の2027年には倍の500人を目指すという目標も明確にした。このプランに先立ち2024年度には、強制送還の護送費用として8300万円を補正予算に計上している。 　はたして不法滞在者ゼロプランは実行されているのか。 　10月初旬に川口を訪れた。京浜東北線に乗り街を歩くと、いつものようにあちこちから英語以外の外国語が聞こえてくる。川口市は全人口の約8・46％（5万1489人）が外国人とされている（8月1日川口市調査）。 「暮らしていると、外国人が減ったという実感は確かにありません。それでも、ずっと目立っていたクルド人が強制送還されたというニュースは耳にするようになりました。7月には、難民申請と仮放免をくり返して20年以上市内で解体業を営んでいたクルド人が強制送還されています」