急増する”中国系”企業　実態のない会社も…外国人の「経営・管理ビザ」16日から取得要件厳格化

読売テレビニュース

　16日から、「経営・管理ビザ」の取得要件が厳格化されました。 　そもそも、このビザは民泊経営でも取得可能で、大阪市では特区民泊の4割以上が中国人・中国系法人が運営しているというデータもあります。 　ただ問題なのはこちらです。移住目的で事業実態のない会社もあるということで、VTRにもあったような実態調査が行われています。 　規制の強化ということで、日本人や永住者などの常勤職員を雇用することなども含まれています。

■中国から日本への移住が増えている背景

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　■渡辺容代　NNN上海支局長 　マンションや商業施設などが立ち並ぶ上海の中心部からお伝えします。 　日本への移住が増えている理由、一つは不動産価格の手頃さというのが挙げられます。というのも中国の大都市に比べて日本の不動産価格は割安感があり、移住を促す背景の一つになっていると指摘されています。 　実際、上海などのマンションを手放して、その資金を元手に日本で新たなマンションを購入して一部を人に貸し出すという運営をしている富裕層の方もいます。 　中国に比べて、日本の家賃収入は利回りもいいと指摘されています。 　次に医療保険や教育などです。「日本の医療は高水準でどこに行ってもいい医療が受けられる」「老後は日本で安心して暮らしたい」という中国の方の声が非常に多く聞かれます 　また、子どもに『自由でレベルの高い教育を受けさせたい』と望む親御さんも多いということなんです。 　中谷キャスター 　インバウンドの加熱というのも影響しているんでしょうか？ 　渡辺支局長 　今、日本を訪れる中国人観光客の方、非常に多いですよね。特に大阪ではこれを好機と捉えて、また万博が開かれていたので、このタイミングに合わせて民泊を経営する中国の方が非常に多いそうです。 　実際に中国のSNS上では『手軽に始められる』『初期投資が低く抑えられる』という民泊経営の手ほどきを投稿しているケースも見受けられます。 　一方で、中国を脱出して、海外の移住先として日本を選ぶケースもあるんです。 　中国では2022年頃、”ゼロコロナ政策”が取られていた頃から、厳しい行動制限に抑圧感を感じた人たちが海外への移住を考える動きが加速しました。 　現在では、学歴社会など厳しい競争や、経済の失速から来る先行きの不透明感などが背景になって移住を促す動機付けになっているというんです。 　実際に私の友人も、日中間で長らくビジネスをやっていたが、今日本への移住を考えていて、その方が言うには「やはり日本の社会というのはなんだかんだ言って安定している」「老後は日本で安心して暮らしたい」という風に話していました 　中国では、突然の政策変更や、規制が突如として強化されるいわゆる”チャイナリスク”というのが指摘されています。こうしたリスクは自国民にとっても不安の種で、日本は、こうした富裕層にとっては保険のような役割を果たしているとも言えそうです