急増する”中国系”企業　実態のない会社も…外国人の「経営・管理ビザ」16日から取得要件厳格化

読売テレビ

　14日、取材班は出入国在留管理庁の調査に同行しました。職員らが足早に向かった先には、1棟のマンション。 　到着するや、2人は建物の写真を撮り始めました。 　調査員 　「外見の調査をしております。どういう建物であるとか、何階建てであるとか、どういった種類の建物かを確認をしています」 　調査の背景には、日本に移住する目的でペーパーカンパニーを設立する事例が増えていることが指摘されています。 　出入国在留管理庁は今年5月、不法に滞在する外国人への対策強化を打ち出しました。その結果、護送官を伴った国費での強制送還は去年の同時期と比べて倍増。また入管庁は外国人経営者向けのビザの取得要件を見直すことを発表しました。 　これまで資本金500万円で取得可能だったのが3000万円に。学歴や経歴は要件がありませんでしたが、経営・管理経験が3年以上または、経営などに関する修士の取得などが必要となります。さらに、雇用義務も変更になり、1人以上の常勤職員の雇用を義務付けることになりました。 　規制強化の目前に行われた、大阪での調査。 　ポストには中国系企業とみられる会社名が書かれており、調査員は写真に収めていきました。 　そして、建物の内部へ。 　調査員 　「大阪の入管です。誰かいますか？ちょっといませんね」 　このフロアには4つの会社が入っていると思われますが、返答はなく、人の出入りもみられませんでした。 　その後調査員は、経営者に連絡を取ることにー。 　調査員 　「わたしたち、今、あなたの会社の前に来ているんですけど、あなたは今どちらにいらっしゃるのでしょうか？今から来られますか？私たち会社の前で待っていますので」 　待つこと30分。現れたのは中国人とみられる男性です。 　 　調査員　「こんにちは」 　経営者　「こんにちは」 　調査員　「在留カードはお持ちですか？確認させていただきたい」 　経営者　「はい」 　調査員　「間違いないね」 　調査員　「ちょっと部屋を見せてほしいんですけど、一緒に入っても大丈夫ですか」 　調査員と男性は会社に入っていきました。中では経営状況や帳簿の確認などをしたといいます。この会社の実態など、詳細については、現在調査中だということです。 　増加する外国人の「経営・管理ビザ」取得。 　出入国在留管理庁の統計によると、中国人による「経営・管理ビザ」取得は2015年は約8700人でしたが、10年で約2.5倍まで増加しています。 　16日から施行される「経営管理ビザ」の厳格化。民泊などでの地域住民とのトラブルなどの解消につながるのでしょうか。