回覧板に“室外機の盗難に気を付けましょう”… 住民の5人に1人が外国人「群馬県大泉町」を現地ルポ　“共生社会の最前線”で何が起きているのか

「リトルブラジル」とも呼ばれる大泉町

　自民党総裁選で争点の一つとなった外国人政策。日本の総人口における在留外国人の比率は昨年末で3％に達し、今後も増加が見込まれる。そんな日本の“未来像”ともいえるのが、住民の5人に1人が外国人の群馬県大泉町だ。人口4万人ほどのこの町は先の参院選で参政党候補が得票数1位になったことでも注目を集め、在留外国人と地元住民の間のひずみが明らかになりつつある。「共生社会」の最前線で何が起こっているのか、大泉町に足を運んだ。 【写真を見る】ブラジル、ネパール、カンボジア…多国籍な店が立ち並ぶ町中心部 ※本稿は「週刊新潮」2025年10月9日号の特集記事【ここは日本なのか？　 参院選で参政党候補が1位に―― ルポ 5人に1人が外国人の群馬県大泉町に行ってみた】の一部を再編集したものです。

「国民の皆さんが不安や懸念を感じておられることも現実ですから、しっかり対応強化を進めていきたい」 　9月20日、小泉進次郎農水相は総裁選立候補の会見で、外国人問題についてこう語った。今夏、「日本人ファースト」を掲げた参政党が参院選で大きく議席を伸ばしたのは周知のとおり。その衝撃は総裁選にも影を落とし、小泉農水相のみならず候補者5名全員が外国人受け入れの厳格化を訴え争った。 「2022年末に307万人だった全国の在留外国人の数は、昨年末の時点で376万人にまで伸長しました。そのうち230万人が労働者で、12年連続で増加し続けています。特に介護や建設など人手不足の業種は彼ら抜きには回らない。欧州諸国のように外国人の割合が総人口の10％を占めるようになるのは2070年頃と政府は予測していますが、それが早まる可能性も指摘されているのです」（法務省担当記者） 　急増する外国人を前に、無視できないほど大きくなっている国民の「不安や懸念」。そんな日本が直面する現状を先取りしているといえる町が、群馬県にある。 　総人口約4万1000人のうち、外国人が9071人とおよそ「22％」を占める大泉町だ。国籍別に見るとブラジル人が4829人と過半数であり、ペルー人が1070人、ネパール人が601人、さらにインドネシア人、ベトナム人と続く。