松本市内の小学校に通う児童が同級生の暴言や暴力によって不登校なった事案について、松本市教育委員会は15日、調査委員会から「いじめ」と認定されたことを明らかにしました。

「調査委員会としては「死ね」という言葉を言われた行為を被害児童に対するいじめ行為として認定する」

調査委員会の報告書によりますと、松本市内の小学校で2023年度、当時小学3年生だった児童が同級生から「死ね」と暴言を吐かれたほか、首を絞められるなどの暴力を受けました。

暴言や暴力は「4年生」になってからも続きました。

去年3月に行った「いじめに関するアンケート」で児童が被害を申し出て担任が事案を把握しましたが担任は運動会前の忙しさを理由に被害を受けた児童の聞き取りを10日間以上行わず、その後、児童は不登校になったということです。

調査委員会はこれらの事案を「いじめ」と認定し、初期対応の遅れについて「責任は看過できない」としました。

市教委は研修を行うなどして再発防止を徹底するとしています。