フローレンスのベビーライフ事件について
これも公明党の協力で揉み消したか？
概要
ベビーライフは、2009年頃から東京都内で「特別養子縁組」の斡旋事業等を行っていた民間団体です。
この団体は、2020年7月に東京都に対して許可申請を取り下げ、事実上事業を停止／廃業状態となったと報じられています。
団体停止後、同団体が斡旋した子ども、養親、実親に関わる情報の提出・引き継ぎが不十分であることが確認されています。例えば、東京都に「394件の関係書類を段ボールで送付」したものの、その後追加資料の提出や連絡協力が滞っていると報じられています。
行方・安否「未確認」とされる子どもたちの数
ベビーライフを通じて斡旋された子どものうち、数百人規模（300人前後～400人あたり）が対象とされ、その中で「養親が外国籍」「海外へ養子として渡った」ケースが多数あると報じられています。
特に、国外に渡ったケースの「安否確認ができていない子ども」が 100人以上～200人程度 に上る、という報道があります。たとえば、「174名が2025年3月時点で安否確認できていない」という数字も出ています。 選挙ドットコム
また、「209人が海外養子縁組で安否・国籍確認が取れていない」という記述もあります。
問題点・制度的背景
この件では、養子縁組斡旋団体に関して、情報の引き継ぎ・保管／監督体制が脆弱であるという指摘があります。
また、国外へ養子縁組がなされた場合、「どこで誰が管理しているか」が曖昧になりがちで、日本政府側でも件数・所在を十分に把握できていないという状況です。
特別養子縁組斡旋に関する法律（「民間あっせん機関による養子縁組の斡旋にかかる児童の保護等に関する法律」）が2018年に施行され、許可制が導入されましたが、ベビーライフの場合、その審査・許可が確定する前に事業停止となっており、許可団体とは区別される扱いとなっています。