みんなで大家さん掲示板

キャズム理論のイノベーターが2.5%だから、4万人で1000人の一陣。
次のアーリーアダプター13.5%だからな。1標準偏差の偏差値60。新聞購読世帯。

新聞を読まないというか読めないCMを見て出資した方々は、なんか遅れてるなー少なくないかな分配金が、程度かもしれんな未だに。

知らなんだが大阪ミナミ宗右衛門町の駐車場から徒歩一分弱のビルで
消防士2名が死ぬ火災が起きたそうな。
人生一寸先は闇やで。出資者は自殺すんなよw

大家さん側が示す「第三者」は100％子会社のこと。
出資者側の弁護士は猛反発します。

みずがき綜合法律事務所 鈴木祥平弁護士
「『訴訟回避のための甘いエサ』『時間稼ぎ』にしか見えません」

投資家が持ち分を譲渡してしまえば、出資金への権利を失い、裁判に打って出られなくなる懸念があるといいます。

100億円調達出来れば訴訟は対応出来るかなと。

成田市議会6月定例会でも建築確認などの手続きは今後必要、みたいな市側答弁で現時点で何の動きもしてないことをうかがわせる

こっちの観点で行けば
初めから詐欺るつもりだから
工事なんか進めなかったんでは？
って話が出来る

土地や商業施設の区画借りて
コンビニとかレストランやる時、
開業前の店舗建設や改装やってる間も
賃料は払うのが当たり前

ゲートウェイ成田の分配金原資は
運営会社からの賃料で、
開業する前から賃料発生するのも当然なので
そこはツッコミどころじゃない

でも、よく考えてみて下さい。そもそも年7％もの配当金はどこから来るのでしょうか。みんなで大家さんのスキームで言うと、投資した不動産の家賃収入から配当金が支払われる仕組みです。シリーズ成田についても、「営業者が所有する成田空港周辺開発プロジェクト用地を開発事業のために賃貸し、そこから得られる賃料を受け取るだけでなく、社会へ貢献できる開発プロジェクトに参加できる事業を目指しています」とあります。

しかし、問題は現時点において、このプロジェクト用地の大半が更地であることです。更地であるということは、当然のことながら建物などはなく、したがってテナントはおらず、賃料も一切発生していないことになります。

しかも、シリーズ成田1号は、2026年1月31日に当初満了日を迎えるわけですが、このプロジェクトの完成予定は2027年、あるいは2029年などと言われています。それまで稼働できないとなると、シリーズ成田1号の償還金は、どうやって支払われるのでしょうか。一応、「当初満了日から1年を上限に契約期間を延長することがあります」とされていますが、それでも施設の稼働は間に合わない恐れがあります。もし、シリーズ成田1号の償還金を、新規シリーズを募集して集められた資金で弁済すれば、ポンジスキームになる恐れもあります。

土地のみというのは明記も、開発や宣伝で土地の価値がupして先から後に借り換えするスキームならその旨を、あと総額いくらか(例えば成田は1500から先の配当引いて1200億とか)の記載はHPからは読み取れない。

破産したmaneo系では前後での借り換えや前後との総額記載はあったが、資金の用途使途や最終貸出先の確認と説明での責任が問われた。ここはどうかというとその2点は弱いかと。

今のところのソシャレ判決では出資者に前後他の案件まで見て確認することは前提とされていなので。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bff125871bcf053b1b56eeee110312aa5b9fa47

No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例
[令和6年4月1日現在法令等]

対象税目
所得税（譲渡所得）

概要
株式または公社債（以下「株式等」といいます。）の発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。

しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式または公社債が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等または特定口座内公社債に該当していた場合で、その株式等を発行した法人に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式等の譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。

また、その譲渡損失とみなされた金額が他の上場株式等の譲渡益から控除しきれなかった場合は、上場株式等に係る譲渡損失の金額として損益通算および繰越控除の対象とすることができます。

投資商品というのは批評批判にさらされてなんぼのものですから。それに対し真摯な対応と説明があるかどうかです。固定していない幅のあるリターンとリスクを抱えた商品ですから。

公共事実と公益目的は、業法下の金融商品ですし、既に何度か行政処分と指導も受けて、マスコミ数社に報道されていますのでその範囲では問題はないでしょう。根拠も仮に間違っていてもそのように考える合理的道筋根拠があれば問題がないとされています。

いずれにしても内容と書き方です。それを気を付ければいいだけです。
詐欺師はだめよ。現状は単に事業に躓いただけですから。

①5年前にみんなで大家さんに1000万出資
▪️1000万＋配当金350万（7%×5年）
→元本はほぼ戻らないので計350万

②5年間にJTに1000万投資
▪️2500万＋配当金435万
→元本は戻るので計2935万

5年前は約2000円/株なので5000株購入。
5年間の配当金は2合計870円/株なので計435万。株価は約2000円→約5000円なので投資元本は2500万に。

全て税引き前の数字です。

おそらくは破産申し立ても検討している出資者はいるかと思いますよ。申し立てに必要な破産原因の支払い停止は、全ての分配金支払い遅延や減額で見えてきていますから。あと早いですから破産は、申し立てから手続き開始まで一か月とか。特に成田組は評価額が厳しいでしょうし。2000億以上の債務なので本当に大きな事件となるでしょうが、申し立ても分配金支払いされていない出資者の正当な権利ですからね。まぁ、予納金もあるから賃貸人の成田空港にやってもらうのもあるでょうがね。

分配金・解約金支払いの停止という最悪の事態を引き起こしながら、その原因を被害者である私たちの訴訟や報道に転嫁し、協力という名の権利放棄を強要する姿勢は、誠実さを欠くにもほどがあります。

私たちの生活基盤を奪い、将来に深い不安を植え付けた無責任な対応に対し、出資者として遺憾の意を表明いたします。

https://megalodon.jp/pc/main?url=https%3A%2F%2Fwww.minnadeooyasan.com%2Fnews%2F20250930%2F
2025年9月30日 14:27
2025年9月30日 13:37

スラップ訴訟を起こした原告は、被告に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあります。

2024年5月20日

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

今般、当社及び当社グループが行う事業に関して、個人や法人が当社の信用不安を煽る目的でSNS等を利用して虚偽の風説を流布し、また、悪意をもって当社及び当社グループの取引先や官公庁に執拗な問い合わせを行うなどして業務を妨害し、ひいては当社及び当社グループの信用が著しく毀損されました。
これを受け、当社及び当社グループは、YouTubeチャンネルを運営する会社、及び、投資用マッチングサイトを運営する会社の代表者らに対し、当社代理人弁護士二名（いずれも地検特捜部出身）により、本日5月20日、警視庁に刑事告訴状を提出致しましたのでお知らせ致します。
また、当社及び当社グループとしては、今後も同様の行為に及ぶ者が発見された場合は、個人又は法人を問わず、刑事及び民事の手続を速やかに取り、厳格に対応して参ります。

敬具

〒102-0084
東京都千代田区二番町12番地3
グレイス麹町3階
みんなで大家さん販売株式会社
代表取締役 栁瀨 鳳憲

忍者キングダムの従業員の給与になった分はむしろ有効に使われた方だ

出資者にしてみれば何に使われようがたまったもんじゃないけと

行政に遺憾の意キター

あの会社はまた人のせいにしたコメントをしているのですね。
四の五の言わずに、早く分配金支払いと元本償還してから、文句言えよって感じです。

行政指導の段階で名指し公表を先行させる運用は、事業参加者を始め一般の皆様には、強制力を伴った行政処分であるかのような誤解を与え、社会的制裁に近い外形効果をもたらすおそれがあります。
これは必要性・相当性（比例原則）を欠き、当社の社会的信用を不当に害し得るものと考えており、営業者および販売代理人として遺憾の意を表明いたします。

それがいやなら全て国家が決めてくれる北朝鮮に行けばいいよ。

2019年のこれで決まったらしい
前年には反対意見があり、市は「都市計画手続きを進めない考えでおりました。」とも言っている
その後、反対者から「都市計画審議会に諮ったらどうかというご意見」があり付議したそうだ

成田市の言う「審査が通った時期には土地売却が進み、地権者の数でも同意が3分の2を超えていた、法的には問題ない」(MBS14日画面字幕)はこの審議会の時点のことを言っていると思える。
市が回答した「算定方法は妥当ではなかった」はどの時点のことなのだろう

当面は共生バンクが10月中に完成するとしている造成工事の成否(完成するわけがない)、10月中に行うとする大規模資金(7000億円)調達の債券発行ができるかどうか(できるわけがない)、10月末のファンド償還ができるかどうか

説明すべき事項は①の時点、つまり本来なら本日時点で説明すれば済む話。
申込みを受け付けてから②の時点で、後出しじゃんけんで契約内容を決める予定だったなど論外

「そこに店出しても客来ないだろ」
ってリタイヤリーマンの蕎麦屋の申請も通す

ゲートウェイ成田にしても
高さ制限等クリアしてそれなりの資金計画あれば普通に通す
が、
申請内容に不備や虚偽があり、
それが容易にチェックできる内容だったなら話は別

そこに市議県議とかの口利きがあったりしたら
ワクワク展開が待っている

・事業参加者は第三者譲渡を行うことによって、何を失うのか 。
・その他、第三者譲渡契約に応じる場合に事業参加者が負うこととなるおそれのある不利益は何か 。

匿名組合出資者として営業者に請求出来る現在の地位(含む破産申し立てと一般破産債券者の地位)を失う

※本メールは、みんなで大家さんシリーズの奇数月商品およびシリーズ成田商品へご出資いただいている方へ送信しています。
※商品に関する重要なお知らせのため、メルマガを配信停止にされている方へも一律でお送りしています。

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度は、『みんなで大家さんシリーズ成田』商品に加え、その他商品におきましても、分配金のお支払いを遅延せざるを得ない事態となりましたこと、また、解約希望者が多発していることにより解約対応に長らくお時間を頂戴しておりますこと、ご心配とご迷惑の範囲を拡大させる結果となりましたことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。

当社と致しましては引き続き、全ての事業参加者様の利益の保護を何よりも第一優先に、グループ全社員一丸となりまして最善を尽くし、予定される分配金の分配と出資金の解約対応を一刻も早く行えるように尽力しております。

当社においては、不動産特定共同事業における出資金の全ては、対象不動産の取得費として、商品ごとに各匿名組合勘定の不動産になっておりますので、これまで、解約や償還等の資金は、対象不動産の売却ではなく、共生バンクグループの金銭支援（借入等）により賄ってまいりました。昨年の行政処分以降も、多額な解約対応金の多くをグループからの借入等により対応してきた経緯があります。

しかしながら、これまでもご報告致しましたとおり、当社に対する一部の事業参加者様による集団訴訟などの提起があり、その事実が報道されたことで、当社並びに当社グループの前向きな事業活動に影響を及ぼしております。もちろん、一部の事業参加者様による訴訟提起がなされること自体は、事業参加者様の法的な権利の行使として、異論はなく、それ自体に対しては誠実に対応させて頂く所存です。一方で、この事実を報道機関等が殊更に騒ぎ立て、信用不安を扇動することは、共生バンクグループの資金調達に悪影響を与え、事業参加者様の利益の保護に支障を来たす恐れもあります。

当社としましては、このような状況下にあっても、当社並びに当社グループの責務は事業参加者の皆様の利益の保護にありますので、決して諦めることなく、不屈の精神で出資金の償還（お支払い）と分配金のお支払いを成し遂げて参る所存です。

事業参加者の皆様におかれましても、改めて不動産特定共同事業が文字通り事業参加者の皆様と当社が共同で行う事業であることをご理解いただき、事業参加者の皆様と当社が一丸となって、この現状の事態の収拾に取り組むことができれば、報道等が影響して当社グループとの取引を見合わせてこられた、不動産の購入先や協力業者や債券の購入先等が再び検討して頂ける機会が増え、これにより、グループ資産の売却や大規模な資金調達の工程が円滑に進み、分配や償還といった資金問題も早期に解決できるものと考えております。

つきましては、下記の通り、9月30日付にてご連絡申し上げました第三者譲渡による解約対応に関し、現状の報告を致しますので、引き続き変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

敬具

記

冒頭でご説明致しました通り、現在、事業参加者様から当社への集団訴訟等の事実を理由とした外部からの報道等の信用不安により、本来計画していた資金調達（不動産売却等）に影響が生じている状況にあります。かかる状況下において、事業参加者様の利益の保護を最優先するために、9月30日付にてご連絡申し上げました第三者譲渡の取り組みを準備しておりますが、その取り組みに関して、先週10月10日16時過ぎ、唐突に不動産特定共同事業の監督官庁から、事業参加者様が適切に判断できるよう説明すべきであるとし、「本指導を受けたことを事業参加者に示した上で、第三者譲渡の説明を実施することが望ましい。」との指導がありました。かかる指導において、監督官庁から示された具体的事項は以下の通りです（原文ママ）。

・第三者譲渡契約の対価として 、事業参加者に支払われるものは具体的に何か 。
・なぜ第三者譲渡後も「配当金と同等の利息（年率7%を予定）」を受け取ることができるのか。
・「保険付債券」の「保険」「債券」（保険会社、保険の内容や条件、債券の発行体名、債券発行の具体的スケジュール、債券の発行条件等）とは何か 。
・「担保」（担保の具体的な内容と条件）とは何か。
・事業参加者が実際に金銭を得られる時期はいつか、具体的な方法（誰から金銭が振り込まれるのか等）は何か 。
・「譲渡代金のお支払いは当該債券の上場後、その換金をもって支払いを行う」とは何か 。
・事業参加者は第三者譲渡を行うことによって、何を失うのか 。
・その他、第三者譲渡契約に応じる場合に事業参加者が負うこととなるおそれのある不利益は何か 。（以上）

当社と致しましては、これらの説明を行うことは至極当然のことと考えており、これらの内容の説明は、①当社商品を保有するすべての事業参加者の皆様へのお申込み受付のご案内の段階、②お申込みを受け付けた契約予定の事業参加者様への契約書交付といった、それぞれの段階において、情報を開示し、適切に対応する予定でございました。

しかし、監督官庁の指導は、お申込みを受け付けるご案内の段階で、これらの内容を全て開示して説明を行う必要があるとの内容です。

当社と致しましては、業務妨害や偏向報道、恣意的なSNS投稿など様々な影響から経営リスクに晒されており、債券が発行されるまでの間は、債券発行そのものに悪影響を与える恐れとリスクがあるため、情報内容の開示には前記のような段階を踏む必要があると考えておりましたところ、前記のとおり、監督官庁の指導を頂戴するに至った次第です。当社並びに当社グループを取り巻く経営環境から、そもそも、当社が第三者譲渡による解約対応のご案内を急いだ最大の理由は、昨年6月の当社と販売会社への行政処分に端を発して、各種メディア、SNS、インターネットなどの報道と書き込み、動画等により、風説・風評・虚偽・偏向報道等の悪評が拡散し続けており、その結果グループ経営に深刻なダメージを与え、その影響は資産売却等の遅延など、資金繰りの悪化に大きく影響を及ぼしている中で、グループを挙げて事業参加者の皆様の利益の保護を優先する必要があると判断したためです。このように、当社と致しましては、早期問題解決のために事業参加者の皆様のための代替策を講じるべく準備を進めておりますものの、監督官庁から指導を受けるに至った次第です。

つきましては、当社の不動産特定共同事業商品「みんなで大家さん」の問題となっている状況を打開し、解約をご希望される皆様、また今後の事業に不安をお持ちの皆様の出資金を安全に回収していただくための新たな選択肢として、第三者による出資持分の譲渡契約（第三者譲渡契約）をご提案し、今月15日からお申込みのご案内を申し上げるべく準備しておりましたが、やむをえず延期せざるを

ただ、応援とかするつもりは全くないのですが、ネット系は個別は売り込みしないと思うので、銀行系・証券のパファーマンス低位のところはファンド選択者のセンス＋売却時の手数料がFatなのかーと思います、何を言いたいかと言うと、購入された方がが騙されたとか言ってはいけないんかなーと思ってます

不動産特定共同事業者に対する行政指導について
東京都では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して東京都知事許可を付与し、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っています。
今般、みんなで大家さん販売株式会社（以下、「事業者」）が販売代理を行う不動産特定共同事業商品における事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。
これまでも事業者に対しては、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導してきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的にかつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。

大阪府では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して大阪府知事許可を与え、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。

今般、都市綜研インベストファンド株式会社（以下、「事業者」）が販売する不動産特定共同事業商品において、事業者から事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。

これまでも大阪府では事業者に対して、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導をしてきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的かつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。

宗右衛門町以外だと
最悪は
業務停止命令直前に出資し、
業務停止命令直後からちょっとおいて解約申し込み、
今年4月の半ばに解約受理され、
返金予定日の7/10に振り込まれなかった、
というパターンだけど、
これでも4回は分配金受けてる

とは言っても差し引きで考えれば
最善パターンでも
年利7%5年で業務停止命令直後に満期予定だった人でも
分配金止まるまでの延長期間が1年2カ月で
年利7%6.2年で額面43%ちょい、源泉抜かれた振込額で34.5%程度なので
まぁ大損だな

結局業務停止命令直後に解約申し込みして
今年の4月頭までに解約手続き出来たか否かが分岐点、
7月9日までに返金された人までしか助かってない