教員免許、失効管理に穴 検索システム 氏名変更に未対応

処分歴などを把握できずに採用されて問題となった主なケース
処分歴などを把握できずに採用されて問題となった主なケース

 中学校の補助教員採用時に偽造した教員免許状の写しを提出した疑いで福岡県須恵町の町立中の補助教員、近藤正仁容疑者(66)が逮捕された事件では、近藤容疑者が性犯罪で教員免許を失効した過去がありながら、改姓を繰り返して各地で教壇に立ち続けていたことが明らかになった。類似の「すり抜け」事例はこれまでも相次ぎ、さまざまな対策が講じられてきたが、なぜ再発を防げなかったのか。

 2022年施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」は、子供へのわいせつ行為などで懲戒免職になり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限。同法に基づき23年4月に「特定免許状失効者管理システム」の運用が始まり、教育委員会や学校法人は教員任命時に失効歴を確認することが義務付けられた。

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