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中国の次席大使、沖縄の人々「先住民族」 国連の委員会で発言
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中国の孫磊（そんれい）国連次席大使が国連総会第3委員会で、日本政府に対し「沖縄人のような先住民族に対する偏見や差別をやめるべきだ」と述べていたことが17日までに分かった。松島泰勝龍谷大教授によると、中国が国際的な場で沖縄の人々を公式に「先住民族」と位置づけるのは初めてとみられる。日本政府は沖縄の人々を先住民族と認めていない。
孫次席大使は、9日に開かれた各国の人権に関する議題を扱う第3委員会で、中国の人権状況についての批判に反論した。日本に対してはかつての軍国主義、植民地支配を批判した。その中で沖縄の人々を先住民族の権利を持つ人々と位置づけて「差別」をやめるよう日本政府に求めた。
日本政府は国内の先住民族はアイヌ民族しかいないとの立場だ。委員会で孫次席大使の発言を受け、日本政府代表者は日本の基本的人権に関する取り組みを説明して反論したが、沖縄については特に言及しなかった。
外務省は取材に「時間的制約があり全てに説明することはできなかったが、沖縄県出身の方々が先住民族という認識は日本国内に広く存在するとは言えない」と答えた。
松島教授は「中国の琉球に対する認識の変化が現れている。安保理常任理事国の中国が先住民族と認めることで、関係する国々にも波及するかもしれない。辺野古新基地建設や米軍関連の事件・事故、日米の軍事一体化を止め、沖縄の自己決定権を回復する力になる可能性がある」と話した。
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