現預金の使い道、上場企業に説明責任　金融庁が統治指針改訂へ

金融庁はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を5年ぶりに改訂する。上場企業が現預金をため込みすぎず適切に活用しているか、説明を求める方向で検討する。企業に人材や成長分野への投資を促す狙いだ。

21日からの有識者会議で議論し、2026年半ばの改訂をめざす。新たな企業統治指針では、上場企業が現預金を投資に活用できているかなどを検証してもらい、株主への説明を求める。資金の配分先は設備投資だけでなく、研究開発投資や人的資本も重視する。

法人企業統計によると、資本金10億円以上の企業が保有する現預金は24年度に82兆円と、20年間で約2倍に積み上がった。株式市場では企業は余剰資金を保有し、有効に活用できていないとの見方がある。

金融庁と東京証券取引所は15年に企業統治指針を導入し、18年、21年に見直した。金融庁は今回の改訂で株主総会前の有価証券報告書の開示なども求める。