公明党は、がん対策を進めるため、基本法の制定をリードしました。女性特有のがんである乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンの配布、コール・リコール（受診勧奨・再勧奨）の推進や、免許写真の帽子着用なども実現してきました。乳がん撲滅へ早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）を記念し、公明党は各地で街頭演説会を開催します。女性のがん対策などの取り組みを紹介します。

基本法制定をリード。全国に拠点病院436カ所

がんは日本人の死因第1位を占め、「2人に1人」が、がんにかかるといわれています。公明党は、女性の健康対策の一環として、女性特有のがんを中心としたがん対策にも全力で取り組んでいます。

2005年6月、公明党は国民目線のがん対策を推進するためのプロジェクトチーム（PT）を設置。患者・家族をはじめ、専門家からの意見を基に提言をまとめ、同年11月には厚生労働相らに申し入れました。

これを踏まえ、患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようにする「がん対策基本法」が06年6月に成立。地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、がん登録の推進など、日本のがん対策が本格化しました。

公明党は、がん登録推進法（13年12月成立）や、患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法（16年12月成立）の制定もリードしてきました。

今では専門的な治療を受けられる拠点病院は、全国436カ所（今年7月1日時点）に上り、75歳未満のがん死亡率は、05年から12年間で20.3％も減少しています。

無料クーポンの配布、受診勧奨・再勧奨推進

女性特有のがんである子宮頸がんは12人に1人がかかり、乳がんは女性がかかるがんの2割を占めるといわれています。

公明党は、検診の受診率向上へ、2009年度から乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンの配布を実現させました。さらに、14年度から始まった、電話などを使って個別に受診を勧めるコール・リコール（受診勧奨・再勧奨）も推進。検診の対象となる人に受診するよう連絡し、それでも受診しなかった人に再度、手紙や電話で受診を呼び掛けています。

これにより、乳がん・子宮頸がんの受診率は、以前は2割程度だったのが、4割強（16年国民生活基礎調査）まで上昇しました。

免許写真の帽子着用、AYA世代も支援

公明党の推進で、がん患者へのきめ細かい配慮が実現しました。2018年には、治療などで脱毛した、がん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。これまで医療用ウイッグ（かつら）の着用は認められていましたが、帽子は認められないことがありました。

これは、がんを治療中の女性患者から公明党に寄せられた「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け、党女性委員会の佐々木さやか副委員長（参院議員）が、18年6月の国会質問で改善を求めたことがきっかけとなり、実現したものです。

このほか、若い世代のがん患者への支援も進んでいます。進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎えるAYA世代（思春期・若年成人世代、15～39歳）のがん患者への支援として、17年度から体制づくりがスタートしました。

医師や看護師のほか、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などに研修を実施し、「多職種協働チーム」を育成。医療面だけでなく、さまざまな悩みの相談に乗り、サポートする支援体制を構築しています。