事件の構図　※捜査関係者らへの取材に基づく

　７月投開票の参院選で、老人ホームの入所者３５人になりすまして不在者投票を不正に行ったとして、大阪府警が運営会社のエリアマネジャーだった３０歳代の男（大阪府守口市）ら３人を公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。数十人規模の投票偽造事件が摘発されるのは異例という。

　複数の業界関係者によると、老人ホームは、運営会社「ビスカス」（大阪市中央区）が運営する「ハイビス八尾」（大阪府八尾市）と「ハイビス泉大津」（同府泉大津市）。

　他に書類送検されたのは、ハイビス泉大津の施設長だった２０歳代の女（同府岸和田市）と、ハイビス八尾の事務員だった２０歳代の女（大阪市生野区）。捜査関係者によると、男は７月中旬、女２人とそれぞれ共謀し、両施設で入所者の男女計３５人（５０～９０歳代）の投票用紙に特定の候補者の名前を無断で書き、投票した疑い。

　男はエリアマネジャーとして両施設の管理運営を統括していた。男はハイビス八尾では不在者投票の「管理者」を務め、ハイビス泉大津では管理者の施設長の女に指示していたという。

　複数の業界関係者によると、入所者の一人は「投票所に行ったら『すでに投票が済んでいる』と言われた」と話していたという。比例での投票先は自民公認で出馬し、落選した男性だった。男性は２０１８年から全国の介護事業者が加盟する一般社団法人の幹部を務めている。

　ビスカスの担当者は１７日、読売新聞の取材に「捜査に協力する。利用者に迷惑をかけたなら申し訳ない」と述べた。男性の後援会は同日、取材に「（ビスカス側から）『警察から聴取を受けている。ご迷惑をおかけして申し訳ない』との趣旨の連絡があったが、本人と後援会は関知していない」と話した。

　公選法では、不在者投票の際、公正性を確保するため、選管が選ぶ第三者が「外部立会人」として立ち会うことを努力義務として定めているが、少なくともハイビス泉大津の不在者投票ではいなかったという。