【玉木首班指名を真剣に考えてみた。その結論は→今の立憲民主党と政権構想を共にすることはできない。】
今回、立憲民主党が、私のことを首班指名の野党統一候補に挙げてくれたことで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で、「政権を担う」ことが可能なのか、真剣に考える機会を持つことができました。
10月15日午後に行われた立憲民主党の野田代表、日本維新の会の藤田共同代表との会談では突っ込んだ議論も行い、充実した内容でした。それは維新の藤田共同代表も会談後の会見で認めています。その意味で、声をかけていただいた立憲民主党には感謝申し上げます。
ただ同時に、今の立憲民主党と政権を共にすることはできないと確信する機会にもなりました。立憲民主党には福祉政策などで優れた政策がある一方、安全保障やエネルギー政策など国家運営の基本に関わる基本政策について、埋め難い違いがあることが改めて明らかになりました。
平和安全法制が2015年に成立してから10年の月日が経ちます。この間、世界も日本も大きく変化しています。ロシアのウクライナ侵攻、内向きになるアメリカ、ますます厳しさを増す我が国の安全保障環境、増大するAIやデータセンターの電力需要など。安全保障政策やエネルギー政策にアップデートが必要なことは言うまでもありません。
今回、立憲民主党には、野党第一党にふさわしいリアリティある政策へのアップデートを期待しましたが、「安保法制には違憲の部分がある」、「原発ゼロ」といった従来の基本政策を変えることはありませんでした。
日本では、野党が現実的な安全保障政策や憲法観で一致できないため、自民党が政権担当能力イメージを独占し続ける、との東大・境屋史郎教授の指摘の妥当性を今回改めて実感しました。
今後、立憲民主党とは、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないでしょう。
国民民主党は引き続き、「対決より解決」、政策本位の姿勢で、政策の一致する政党と協力しながら、国民生活の向上、国益に資する政策を前進させていきます。
#国民民主党