“新装開店”した龍谷大学社会学部の「理論と実践」が育てる突破力ある学生たち。

その秘密は「お祭り」に？ 吉田竜司学部長とオマツリジャパン・加藤優子代表が語る。

加藤優子（写真右。以下、加藤）：今日初めて、龍谷大学深草キャンパスに伺いましたが、敷地も建物もすごく素敵ですね。

吉田竜司（写真左。以下、吉田）：今年4月、滋賀県大津市にあった社会学部が総合社会学科１学科体制となって、ここ京都の深草に移転しました。それに伴い新しく校舎を４つ建造し、食堂含め全体をリニューアルしています。学生にとって学ぶ環境が快適であることは、とても重要ですからね。

加藤：この総合社会学科には現代社会、現代福祉、健康・スポーツ社会、文化・メディアという４領域があって、フィールドワークをはじめとする現場での実習と理論を学ぶわけですね。日本の歴史と文化を象徴し、多くの観光客でにぎわう京都に移転したことは、研究者や学生たちに大きな刺激を与えそうですね。

吉田：おっしゃる通りです。さらにこの４領域をまたいだ領域横断的な学びができるよう、風通しのよいカリキュラムを用意しました。私の研究テーマは日本の「祭り」で、特に都市の祭礼に注目しています。祭りには地域および外部の多数の人が参加し、文化、政治、経済、宗教など社会のあらゆる要素が絡みます。その意味では、祭りはまさに領域横断的な研究対象といえます。特に今から1000年以上前に起源をもつ京都の祇園祭は日本の都市祭礼のルーツであり、社会学の研究対象としても絶好の存在です。加藤さんの会社もお祭りを事業とされていますね。

加藤：私は「祭りで日本を盛り上げる」を理念に、オマツリジャパンを2014年に立ち上げました。きっかけは東日本大震災の直後、祖母の暮らす青森で、ねぶた祭りを見たことでした。震災の自粛ムードで昼は静かだった町が、夜になって祭りが始まると、数え切れないほどの人が集まり、笑顔であふれていたんです。それを見て「祭りこそが日本の元気の源なんじゃないか」と。これが起業のきっかけでした。

吉田：そこから日本各地の祭りの活性化サポートを始めたわけですね。

加藤：日本には約30万もの祭りがあるといわれています。その一つひとつが、私が幼いころから親しんだ青森ねぶた祭りのように、各地の人にとって「特別な祭り」なんです。しかし近年、物価の上昇や自治体の予算の削減で日本中の祭りが縮小の危機に陥っています。そこで私たちは、プレミアムな観覧席をつくって売り上げの一部を祭りに還元したり、大企業からプロモーション費用の協賛金を集めたり、祭りと踊りなどの団体と商業施設をつなげてパフォーマンスしていただくことで、支援を行っています。

吉田：素晴らしい。まさに本学の社会学部で育成したいのはさまざまな現場に飛び込んで、地域課題を自分で探し、解決できる力をもつ人材。課題解決力というのは、あらゆる企業や組織に必要な能力になってきていますから。

今必要な「公共性」を現場で学ぶ

加藤：最近、伝承が危ぶまれていた岩手のある祭りを、若者が中心となってSNSを活用してPRしたら、子どもたちの参加が激増したそうです。それから当社でも、行事を支える応援者を増やすため、秋田県の男鹿のナマハゲに、「祭り留学」というコンセプトで都心の人たちを中心にプログラムに参加してもらったことがあります。

地域の歴史や文化を土地の人から教わり、関係性ができてから祭りに参加する取り組みです。祭りは地域のものですが、そうして祭りの「関係人口」を増やしていくことで、ゆくゆくは文化継承につなげることができるんです。

吉田：少子高齢化が進むなか、祭りの継承は各地で難しくなっています。そんなふうに外の人を取り込んでいくことが、伝統をつなぐカギになると思います。

よその土地から来た人、近年では外国人も含めて、祭りに溶け込ませてしまう強い場の力というのは、それこそ社会学でいう「公共性」がもつ重要な機能のひとつなんです。グローバリゼーションとともに人々の分断が進み、不安定化する社会にいかに公共性を取り戻すかが、世界的に重要な課題となっています。

加藤：世界中の観光客が訪れる京都は、日本のグローバリゼーションの最先端の土地といえますね。

吉田：京都はリアルな社会課題が出現しやすい都市なんです。本学の最寄り駅の路線には、伏見稲荷大社や清水寺、八坂神社など観光のメッカがあります。観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」が問題となっていますが、学生たちは通学時に日々それを体感するわけです。まさに「現場主義」。こうした実体験こそが、社会学の学びには非常に重要であると私たちは考えています。

体験を通して課題を発見する。それを大学にもち帰って理論的に分析し、また現場に戻ってファクトを集める。「理論と実践の往還」を続けることで、社会の本質的な理解と解決策を深めることができるのです。

ぴあ総研との連携で生まれるもの 

加藤：龍谷大学ではキャンパス移転を機に今年3月、集客エンタメ領域に特化した国内唯一のシンクタンクである「ぴあ総合研究所」（ぴあ総研）と連携協定を結ばれたと聞きました。それも「現場主義」の教育の一環なのでしょうか？

吉田：ぴあ総研との連携は、社会学部の「現場主義」教育において、新しい可能性を開いてくれると期待しています。ぴあ総研の母体であるぴあは、国内有数のエンタメ企業です。ビジネスで培ったノウハウをもとに、文化芸術・エンタメ・スポーツなどの分野で、ウェルビーイングの追求や共生社会の実現に取り組んでおられます。

本学が「共生」の理念をもって多様な社会課題に向き合ってきたことに共感いただき、協定締結が実現しました。総研の所長にはエンタメ業界の最新の動向をまじえつつポピュラーカルチャーに関する正課の授業を担当いただいています。今後、ビジネスの観点をもちながら持続的に社会を豊かにしていく活動に学生がかかわることができれば、まさにリアルな現場の学びとなると考えています。

加藤：ある課題に「エンタメ」の楽しさからアプローチするって、大切ですよね。最近では盆踊りで、ロックバンドやアイドルの曲がかかったり、DJがブースで盛り上げたりしています。「炭坑節」のような伝統的な盆踊りもきちんと継承しながら、そういう現代の流行を取り込む工夫がどんどん行われているんです。

吉田：面白い！　祇園祭の山鉾の造形や、だんじり祭りの地車に刻まれている源平合戦の装飾だって、当時の感覚では最先端のアート。伝統的な祭りは、知恵やアイデア、発想のヒントに満ちています。これからの祭りも現代のものを取り込んで発展させることが、まさに「生きた祭り」をつくり上げていくことだと思います。オマツリジャパンの活動に、うちの学生たちも参加できたらうれしいですね。

加藤：龍谷大学社会学部ならではの現場の知恵と発想に富んだ学生たちなら大歓迎です。ぜひ、一緒に盛り上げていきましょう！

龍谷大学 
https://www.soc.ryukoku.ac.jp/

かとう・ゆうこ◎オマツリジャパン代表。武蔵野美術大学油絵学科卒業後、企業で商品開発とデザインを担当。その後、2014年に全国のお祭りを多面的にサポートする団体「オマツリジャパン」を創業。23年、Forbes JAPAN「カルチャープレナー」に選出。

よしだ・りゅうじ◎龍谷大学社会学部長。専門は集合行動論。京都大学大学院文学研究科博士後期課程中退。1999年から龍谷大学の教壇に立ち、2025年4月より現職。論文に「伝統的祭礼の維持問題」などがある。

米連邦政府機関の閉鎖は2週間目に入ったが、合意の兆しはない。予測市場では、閉鎖が30日以上続くとの見方が強まっている。結果として、金融引き締めから緩和方向への転換期にある米国経済について、現状を把握するための指標が入手しづらくなっている。

数十万人の連邦職員が自宅待機となり、就労中の職員にも給与は支払われていない。中小企業庁（SBA）は融資保証を停止し、中小企業の重要な資金源が断たれた。さらに、金融市場にとって深刻なのが政府統計の停止である。労働統計局（BLS）は雇用統計などの公表を中止し、9月の消費者物価指数（CPI）は通常より1週間以上遅い10月24日に延期した。発表内容も、暫定的で不完全となる可能性が高い。

投資家や政策担当者にとって、これは大きな問題だ。経済成長率や物価、雇用の動向を測る基礎となるのが、まさにこうした政府データだからだ。統計が止まれば、市場の羅針盤は失われる。

もちろん代替指標は存在する。しかし、それらは公式統計の代替にはならない。ただ少なくとも当面は、代替指標だけを手がかりに経済を読む場面が増える。

インフレの実勢値を独自算出するサイトは、以前から数多い。多くは「政府発表より物価上昇率は高い」と主張するが、その正確性は一過性にとどまる場合が多い。失業率でも同様で、「実態ははるかに悪い」とする“自称エコノミスト”は少なくない。国内総生産（GDP）についても、経済分析局（BEA）の発表にかかわらず「すでに景気後退だ」と断ずる懐疑論がある。

景気動向を示す「代替指標」

一方、政府のデータを疑っている人や陰謀論者でなくても、代替指標の価値を認めることはできる。18年間にわたって米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めた経済学者アラン・グリーンスパンも、景気の悪化や回復を公式統計より先に示すと信じていた独自の指標を持っていた。それが「男性用下着の売上」だった。

そのような代替指標はいくらでもある。分かりやすいものでは、民間の給与データ、消費者物価の追跡データがある。一方で、スカートの丈や口紅の売上、質屋の取引量といった一風変わった指標もある。どれも完璧ではなく、政府統計を信用しない人にとっては検証も難しい。それでも、直感的な確認手段として役立つことがある。もしヘリテージ財団チーフエコノミストのE・J・アントニが提案したように毎月の雇用統計が一時停止されるなら、こうした指標が現状をおおまかに把握する目安になるかもしれない（アントニは、労働統計局［BLS］の局長指名を取り消された）。公式データと風変わりな指標が同じ方向に動いていれば、政府の数字にも一定の信頼性があることになる。

ただし、ここには厄介な問題がある。代替指標が本当に役に立つのは、それを比較するための信頼できる基準がある場合のみだ。そしてその基準こそが、いま失われたり遅れたりしている政府統計にほかならない。

ペンシルベニア州立大学の経済学准教授ラン・ショラーは、公式統計の最大の利点は「過去の年次データと比較できる点」にあると指摘する。過去との比較という歴史的基準がなければ、環境が変化する中で代替指標の有効性を判断しにくい。

カリフォルニア大学バークレー校のジョシュア・ブルーメンストックによると、経済学者たちはこの現象を「ルーカス批判」と呼んでいるという。これは、システムや環境が変化すれば、過去のデータに基づく関係性が崩れ、従来の予測モデルが通用しなくなるという考え方だ。

同校でグローバル・オポチュニティ・ラボおよびグローバル行動研究センターの共同ディレクターを務めるブルーメンストックは、その例として、グーグルが2008年に開発した「Google Flu Trends」を挙げる。これは検索データを解析してインフルエンザの流行を追跡するツールで、当初はうまく機能していたが、検索アルゴリズムや報道の変化でで精度が低下し、108週中100週で実際の感染者数を大幅に過大推計した。

要するに、代替的な経済指標もワシントン発の政府統計と同様、「絶対的な真実」ではないということだ。

こうした前提を踏まえたうえで、以下では「経済の健全度をざっくり確認するための」シリアスで奇抜な指標を紹介する。うなずきたくなるものもあれば、思わず目を丸くするものもあるだろう。いずれにせよ、これらの指標は話半分に受け取るくらいがちょうどいい。