税務署職員が副業収入を無申告 東京国税局が懲戒免職処分
アルバイトの副業収入約222万円の一部を税務申告しなかったり、納税者情報を私的に検索したりしたとして、東京国税局は17日、東京都内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官の女性職員を、懲戒免職処分にしたと発表した。16日付。 国税局によると、この職員は2017年4月から24年1月、許可を得ずにイベントスタッフやエキストラとして計219回勤務。申告義務があった19、22、23年の3年間で、副業収入を申告していなかったという。職員は副業先に偽の住所を届け出るなどしており、国税局は仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして、重加算税を含め約33万7千円を追徴課税(更正・決定処分)した。 このほか、この職員は部内のシステムで納税者の情報を31回検索したり、行政文書101件を自宅などに持ち帰ったりしていた。勤務時間中に計77回、株も売買していたという。職場で株取引の資料を見ているのを上司が見つけ、一連の行為が発覚した。
朝日新聞社