ビルの外壁に多くの広告や看板が出されている道頓堀川沿い。看板の影響で火災が広がった火災現場のビルは幕でおおわれている＝大阪市中央区（南雲都撮影）

大阪ミナミの繁華街・道頓堀川沿いで8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災では、屋外広告が導火線のように作用し、一気に上層階に燃え広がった。現場はにぎわい創出のため広告物規制が緩和され、大型看板が林立する大阪屈指の観光名所だが、火災時の危険性があらわに。行政によるチェック体制の不備も指摘されている。（木下倫太朗） 【ひと目でわかる】道頓堀周辺の屋外広告物規制の現状 大阪市消防局によると、火災は8月18日午前9時45分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の道頓堀川沿いのビルで発生。東西に隣接するビル2棟のうち、西側ビル1階から出火し、2棟で計約100平方メートルを焼損した。この火災で東側ビルで消火活動をしていた消防隊員2人が死亡した。 同局は延焼経路について、西側ビルの外壁に設置された装飾広告（縦8・62メートル、横4・16メートル）を伝って火が上方へ広がり、東側ビル5階の窓ガラスから建物内に燃え移ったと推定。装飾広告が延焼を加速させた可能性が高い。 大阪市屋外広告物条例では、広告物の設置・更新時に許可申請するよう規定。火災で焼失した装飾広告は平成24年に大阪府内の食品会社が新規申請し、これまでに5回更新されていた。 建築基準法は、高さ3メートルを超える広告物について、不燃材料の使用を義務付けてはいる。だが実際にそうした材料が用いられているかどうか、現地で確認する手続きは定めていない。 一方、同法は広告物の高さが4メートルを超える場合に、設計図や建築工程を審査する「工作物確認」が必要と規定している。この工作物確認の過程で不燃材料のチェックを行うことも可能といえば可能だ。 ただ今回の装飾広告は金属製のフレームにロープ状のもので広告幕を取り付ける構造になっており、同法を所管する大阪市計画調整局は「工作物確認の対象はフレームであり、そもそも幕は対象になっていない」との見解を示す。つまり、延焼予防の観点から義務付けられた不燃素材の使用の有無は事実上ノーチェックだったことになる。 また同局によれば、既存のフレームに新しく広告幕を設置する際には、枠の工作物確認も不要だという。今回のフレームは24年の広告設置以前から存在していたとみられるが、工作物確認がいつ行われたかについて、同局は「不明」とした。