京都府教育委員会は7日、公立（京都市立を除く）の小中高・特別支援学校の児童生徒を調査対象とした2025年度いじめ調査（1回目）の結果を発表した。いじめ認知件数は前年度同期より447件減の計9717件。高校（全日制）では、心身に重大な被害が生じた疑いのある「重大事態」1件が報告された。

　調査は、いじめを早期に発見し、対応・解決につなげることを目的に、1学期と2学期に年2回実施。全ての児童生徒を対象にアンケートを行い、個別の聞き取り調査もしている。

　ひやかしや、からかいなどで、児童生徒が嫌な思いをしたと回答したいじめの認知件数は、小学校8449件、中学校984件、高校180件、特別支援学校104件。児童生徒千人あたりに換算すると前年度同期と比べ、小学校は6・1件減の158・4件、中学校は3・9件増の36・1件、高校は0・9件減の6・5件、特別支援学校は10・4件増の57・4件だった。

　府教委は「嫌な思いをした時点で発見し、いじめの深刻化を防ぐことが調査の目的。全体で認知件数は減ったが、注視していく必要がある」とした。

　また、心身に重大な被害が生じた疑いがあったり、30日を超えて欠席したりする「重大事態」が高校（全日制）で1件報告された。府教委によると、複数の生徒が1人の生徒に対し、スマートフォンで誹謗（ひぼう）中傷や嫌がらせを複数回したとされる。被害生徒はいじめの疑いがあった後、長期間学校を休み、転学した。外部のスクールソーシャルワーカーを入れた調査委員会を学校内に設置し、現在も詳細は調査中だという。