新宿区役所本庁舎＝15日午後、東京・歌舞伎町（原川貴郎撮影）

東京都新宿区の管理職に対し、共産党区議による政党機関紙の「押し売り」が横行していることが、区のハラスメントに関する職員アンケートなどで明らかになった。勧誘を受けた管理職のうち60％以上が心理的圧力を感じており、他会派からは共産の組織的なパワハラを指摘する声が上がっている。 【写真】共産、「メロンパン」で参政を攻撃 アンケートは今年8月、課長級以上の管理職132人を対象に実施。115人が回答した。 区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員は85・2％に上った。　区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにした。他党の機関紙には言及しなかった。 アンケートで、勧誘を受けた職員に実際に購読したかを尋ねたところ、「購読した」が34・7％、「やむを得ず購読した」が50％を占めた。「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」は5・1％だった。 「その他」（6・1％）と回答した管理職の一人は「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」と個別の事情を記した。 また、勧誘を受けた職員を対象に「勧誘を受けたとき、心理的な圧力を感じたか」を尋ねたところ、64・3％が感じたと回答した。「その他」の回答では「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との記載があった。 共産新宿区議団の川村範昭幹事長は産経新聞の取材に対し「アンケートは政党機関紙全体に関するものだ。私たちがハラスメントはなくすという立場であるのは明確で、議会全体で議論していくべきことだと考えている」と述べた。