立憲民主党の野田佳彦代表は17日、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談した。日本維新の会が、自民党との連立政権に向けた政策協議で求めている、年内の国会議員定数削減に反対する方針で一致。21日召集の臨時国会では、政治資金規正法改正案や選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などで連携していくことも確認した。
会談では、日本維新の会の吉村洋文代表が、臨時国会での議員定数削減の法改正を「連立の絶対条件」としていることを批判。野田氏は、「与党だけで決める話ではない。選挙制度改革の議論はいいが、臨時国会だけで決めるのはおかしい」と述べた。両党は、企業・団体献金の規制強化に関する政治資金規正法改正案の成立を優先する考えで一致した。
立民が先の通常国会に提出し、継続審査となっている選択的夫婦別姓制度の導入を図る民法改正案については、同制度の導入に前向きな公明は、連携に意欲を示した。野田氏は「これまで自民との関係で言動も制約されていた。制約がとれたので思い切ってやるぞという気合を感じた」と歓迎した。
