「まるわかり！日本の防衛」を県内の小中学校に配布しないよう求める高教組の外間ひろみ委員長（左から3人目）や沖教組の森岡稔委員長（同4人目）ら＝15日、那覇市の県庁
中村 優希 この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。
県教職員組合（沖教組）、県高校障害児学校教職員組合（高教組）、県退職教職員会、県高校障害児学校退職教職員会の4団体は15日、子ども版の防衛白書「まるわかり！日本の防衛」を県内の小中学校に配布しないよう、半嶺満県教育長に申し入れる文書を送付した。4団体の関係者らが同日、県庁で会見した。
防衛省は今年、全国の小学校に2024年度版「まるわかり！日本の防衛」を配布。沖縄で配られた事例はなかったが、学校関係者や一般の人から沖教組に、配布状況など問い合わせる不安の声が届いているという。
24年度版は表紙も含め全24ページ。自衛隊の役割や日本の防衛について説明している。前半で「日本が位置する地域は安全とはいえない」などとして、中国や北朝鮮、ロシアを取り上げて軍事的な懸念点を説明している。
沖教組の森岡稔中央執行委員長は「これらの国にルーツを持つ子どもたちも学校に在籍しており、資料を見た時に嫌な思いをしないか懸念している」と話した。
教育関係者らは、教育基本法にある「政治的中立性」について、一党一派の主義・主張を教育に持ち込むことを禁じている点を説明し、「政府の防衛政策を一方的に肯定している点は問題がある」と指摘した。学習指導要領の「多角的な視点で学ぶ」点についても、「中国、北朝鮮、ロシアを脅威として強調し、外交的努力や国際協調の視点がほとんど示されず、偏った理解を助長する」と懸念した。
7月発刊の25年度版は24年度版よりページ数が1・5倍に増えている。
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