目次

  1. メルカリとは　2025年10月22日に利用規約を追加
  2. 事業性の判断基準　主観ではなく取引内容
  3. 事業継続をする場合はメルカリShopsへ

　フリマアプリ「メルカリ」は、個人が簡単に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイスとして成長してきました。

　メルカリの利用規約は2025年10月22日に以下の内容が追加されます。

第4条 ユーザー登録及びアカウント情報
3.事業者による登録の禁止（新設）
弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします。当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意の上、メルカリShopsの登録の申し込みを行ってください。

メルカリ利用規約改定のお知らせ新しいウィンドウで外部サイトを表示します。

　これまでもメルカリは「個人間の不用品売買を目的としたサービスのため、基本的に法人の方による出品・販売のご利用はできません」と説明してきましたが、今回、利用規約で明確に禁止を打ち出しました。この変更により、本業か副業かに関わらず、営利目的の事業活動であればメルカリの個人アカウントは利用できなくなります。

　メルカリに事業者として出品しているかどうかは、実際の取引内容から判断されます。消費者庁の「特定商取引法ガイド」内の「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」新しいウィンドウで外部サイトを表示します。は、「特定商取引法上の商品等の通信販売をする事業者には、必要的広告表示事項の表示及び誇大広告等の禁止等の義務が課せられている。インターネット・オークションを通じて販売を行っている場合であっても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定商取引法の規制対象となる」と明示しています。

　具体的な取引内容として、同じ商品や型番を複数点まとめて出品したり、同じ商品を何度も出品したり、短い期間に大量出品したり、大量の在庫を抱えて販売し続ける行為などは、たとえ不用品だと主張しても事業と見なされる可能性が高いです。

　事業性の判断ポイントを次のように示しています。

  1. 過去１ヵ月に200点以上または一時点において100点以上の商品を新規出品している場合。但ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽ＣＤ、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない
  2. 落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合。ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される
  3. 落札額の合計が過去１年間に1000万円以上である場合

　特定のカテゴリーや商品の特性に着目した場合の事業性の判断は次の通りです。

  1. 家電製品等について、同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
  2. 自動車・二輪車の部品等について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  3. CD・DVD・パソコン用ソフトについて、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  4. いわゆるブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  5. インクカートリッジに該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  6. 健康食品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  7. チケット等に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

　なお「同一の商品」とは、同種の品目を言い、メーカー、機能、型番等が同一である必要はないと考えられるとの見解を示しています。

　メルカリは、事業として販売する場合はメルカリShopsへ移行する必要があると案内しています。メルカリShopの出店者向けFAQ新しいウィンドウで外部サイトを表示します。によると、個人事業主・法人問わず自分のお店を持つことができ、メルカリ内で商品をかんたんに販売できるサービスで、利用中のアカウントはそのままにショップを開設できるといいます。フリマアプリ「メルカリ」と手数料体系に変化はないとも説明しています。

　ただし、メルカリShopsは「個人事業主」「法人」それぞれに応じて開設申し込みに必要な情報や準備するものが異なります。メルカリShopの「ショップ開設に必要な情報や準備するもの」新しいウィンドウで外部サイトを表示します。によると、個人事業主の場合はたとえば、以下のような情報を提出する必要があります。

  • 過去2年以内の所得税青色申告決算書
  • 確定申告書を税務署に提出したことを証明するためのスクリーンショット
  • メルカリShops以外の販路情報

　さらに、仕入れた中古品、古着、古本、アンティーク、骨董品、古美術品、分解・修理した中古品を販売する場合は古物商許可証ですし、自家製お菓子、自社製造した食品や冷蔵・冷凍が必要な生鮮食品（食肉、魚介類）を販売する場合は、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

　このほか自家製の化粧品や医薬部外品、仕入れたお酒の販売にも注意が必要です。金券類や農薬・肥料、健康食品・サプリメント、化粧品を除く美容用品などはそもそも販売を禁止しています。

　法人の場合も、事業者情報、登記簿に記載された代表者情報などのほか、次のような項目を購入者へ表示する必要があります。

  • 問い合わせ対応可能時間
  • 役務または商品の引き渡し時期
  • 返品についての特約（返品方法や返品時の送料）