「働いた方がもらえるお金が少ないとなれば、誰も生活保護から抜け出そうとしない。給付水準を下げ、働いて得た収入は保護費から削るのではなく、貯蓄しておいて保護から抜けたときに渡す。就労支援にも力を入れて、まず働ける世代を求職者支援など別のセーフティーネットで受け止め、自立促進することが非常に大切だ」
「ケースワーカー（ＣＷ）の増員も必要。実際にＣＷを増やした自治体では、人件費の増加分より十分なチェックで節減できた保護費の方が大きい、というところがほとんど。今は、総務大臣政務官という立場になったが、国・地方の人事行政は総務省の所管。福祉事務所の態勢をどうするか考えられるので、非常に生活保護制度を見守りやすい立場になった。家族という単位を大切にし、まずは家族、次は地域で、生活保護を受ける人をつくらないようにしなければならない。日本人が古くから持っていた矜持（きょうじ）に基づくような制度にしたい」
－－改革のタイムスケジュールは
「自民党の生活保護に関するプロジェクトチームがまとめた生活保護法の改正案は、すでに厚労省にも伝えてある。厚労省側から今国会にも改正法案を提出してもらいたい」
