「十分な余裕があって親を養いうる人が、親を積極的に生活保護状態にし、それを周囲に吹聴していた。そんなことをされると、日本中の福祉事務所が困る。そういった悪い波及効果を止める抑止力になった部分はあると思う」
「誤解しないでほしいのは、この問題が表面化する前から、生活保護があまりにもざるになっていて、正直者がばかをみる制度になっているという観点から国会でも取り上げていた。あの問題がなくても、制度改正は実現していたと思う。ただ、国民に『もらい得は許さない』という認識が深まったのは意義があった。私のところには、５千件もの応援メールが届いた」
－－一方で、片山議員らに対して「受給者バッシング」「弱者いじめ」との批判の声も寄せられた
「そうした批判はつきもの。引き締めを図ろうとすれば、既得権を守ろうとする人たちは、激しく抵抗する。行き過ぎた既得権を是正し、公平にするのが政治だ」
「ズルもらい」防止を
－－自民党政権で、優先的に取り組む見直しのポイントは
「制度の信頼回復という観点からは、まず罰則や取り締まりの強化。例えば、不正受給に対する罰金を現行の３０万円以下から１００万円以下に引き上げたり、不正受給分を返還する際には、加算金を追徴したりする。見つかったら大ごとになるという抑止力で『ズルもらい』を防止しないといけない。受給者や扶養義務者に説明を求める権限を明確化したり、調査権の強化や対象拡大も必要だ。そうやって不正を減らすことで、不公平感の是正にもつながる」
－－必要な人のみに保護の網をかけられれば、負担する国民の同意も得られる
