日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、国会内で記者会見し、連立政権樹立を視野に入れた自民党との政策協議で、12項目の政策実現を要求したと発表した。藤田氏は自民の高市早苗総裁に関し「信頼関係が一段上に進んだ」と述べた。
維新が要求した12項目の内容は以下の通り
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【1．経済財政政策】
・ガソリン暫定税率の廃止
・電気ガス料金の補助をはじめとする物価高対策の早期実施
・給付付き税額控除の制度設計を行う
・租税特別措置及び補助金の総点検（政策効果の薄いものは大胆に廃止）
・行政効率化を一元的に推進する体制を構築するため、政府効率化局（仮称、日本版DOGE）を設置する
・食品消費税の2年間ゼロ（免税）
・2万円の現金一律給付策は行わない
【2．社会保障政策】
・令和7年通常国会で締結した「三党合意」を確実に履行する
・協議体の第2ステージについて、以下の項目を含めて幅広に検討し、社会保障改革項目の骨子について合意し、具体的な制度設計を行う
▼保険財政健全化策推進（インフレ対応）
▼保険者機能の強化（再編統合）
▼中医協改革（病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の強化、データに基づく制度設計など）
▼医療費窓口負担等の真に公平な応能負担の実現
▼「高齢者」の定義見直し
▼公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討
▼大学病院機能の強化
▼高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善
▼第3号被保険者制度の見直し
▼医療の費用対効果分析の推進 等
【3．皇室・憲法改正・家族制度等】
・旧宮家の男系男子の養子縁組を実現する皇室典範の改正
・憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会設置
・緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）に関する条文案の国会提出
・衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設
・憲法改正の発議のために整備が必要な制度について制度設計を行う
・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化
・「日本国国章損壊罪」の制定
【4．外交安全保障政策】
・安全保障環境の変化に伴う戦略3文書改定の前倒し
・反撃能力を持つ長射程ミサイル等のスタンド・オフ防衛能力の整備及び展開先の着実な進展と、次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦保有に係る政策推進
・自衛隊の運用に係る組織の効率化（区域統合及び中間結節点の簡素化）
・防衛装備移転三原則の運用指針5類型撤廃
・国営工廠（こうしょう）及び国有施設民間操業（GOCO）推進
・自衛官の恩給制度創設の検討
・自衛隊の「階級」「服制」「職種」の国際標準化
【5．インテリジェンス政策】
・総合的なインテリジェンス改革の推進
・「国家情報局」及び「国家情報局長」の設置（内閣情報調査室格上げ）
・対外情報庁の創設
・省庁横断的な情報要員要請機関の創設
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定
【6．エネルギー政策】
・原子力発電所の再稼働の推進
・次世代革新炉及び核融合炉の開発加速化
・国産海洋資源開発の加速化（エネルギー資源及び鉱物資源）
・地熱等我が国に優位性のある再生可能エネルギーの開発推進
【7．食料安保・国土政策】
・食料安全保障向上のための投資促進
・大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制
【8．経済安保政策】
・南西諸島における海底ケーブルの強靭性強化策推進
【9．人口政策・外国人政策】
・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定
・外国人政策担当大臣設置及び司令塔強化
・対日外国投資委員会（日本版CFIUS）創設並びに外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化
・外国人に関する違法行為への対応と制度基盤強化
・外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応強化
【10．教育政策】
・高校無償化本格実施（令和8年4月）のための残る課題について令和7年10月中に制度設計を確定させる
・小学校給食無償化（令和8年4月）のための残る課題について令和7年11月中に制度設計を確定させる
・令和7年通常国会で締結した「三党合意」における保育料負担軽減等の子育て支援施策大幅拡充、高校教育改革グランドデザインを令和7年中に策定し全国での教育機会の確保と教育の質向上を実現
・世界トップレベルの国際競争力を持つ大学（10校程度を目標）を育てる取組みの大幅拡充
・人口減少に伴う大学数及び規模の適正化
・科学技術立国の礎となる基礎研究のための研究費の大幅拡充
【11．統治機構改革】
・首都機能分散及び多極分散型経済圏構築に係る政策推進（副首都機能の整備に係る法案を制定）※令和8年通常国会で成立させる
【12.政治改革】
・企業団体献金の廃止
・政党法の制定
・議員定数削減（国会議員の1割を目標に削減）※令和7年臨時国会で成立させる
・選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討）
※両党の合意の大義を明確にすること
※合意文書において、可能なものはすべて期日を明確に記載すること
※上記を踏まえて、詳細を真摯に協議すること
